タイ

　
とつぜん戦車が出てきて憲法が停止されて、銃撃戦はなくても静かに統制がしかれて、でも「民主政治のもとでの政治改革」という。
よくわからない。くりっぷだけしておこ。

タイ軍がメディア規制、タクシン支持派抑え込み(産経新聞 2006.9.22)
　
民主改革評議会の支配下に置かれた情報通信技術省は、同評議会による「民主政治のもとでの政治改革」を傷付けるすべてのメディア報道を「規制、封鎖、破壊する」よう権限を与えられたという。同評議会はタクシン氏の支持者が多いタイ北部チェンマイ、チェンライ、メーホンソン３県のコミュニティー・ラジオ局３００局以上を閉鎖し、タクシン支持派の間でクーデター批判が広がることを封じ込めた。

タイ、軍部の台頭懸念も(東京新聞 2006.9.22)
　
世論調査によると国民の八割以上が、「（クーデターにより）政治混乱が改善される」として、新政権に期待を寄せている。二十一日付のタイ語紙「デーリー・ニューズ」は「主権は国民のもの」との見出しで「この先、憲法制定や新政権の人事など難問は多い。タクシン氏は反政府活動を展開できるだけの資産があり、反撃のスキを与えないためには国民が納得するような政権運営をし、早期に民政に移行しなければいけない」と注文を付けた。

タイ民主改革評議会、解散の上下両院の権限担うと発表(読売新聞 2006.9.22)
　
タイでクーデターにより実権を握った「民主改革評議会」は２１日夜、立法措置の承認など上下両院の権限を当面の間、同評議会が担うとする声明を発表した。　先の声明で憲法の廃止とともに議会解散を表明していたが、暫定内閣発足までに必要な立法化が評議会の名で可能となる。
評議会は別の声明でも「法と秩序の維持」を掲げており、暫定憲法制定、暫定首相選出や組閣を含め、法手続きの正当化を図る必要があったと見られる。また２１日に出した別の声明では、会計検査院長の活動を認めることも宣言。タクシン政権の不正調査の動きを見せていた同院長の活動を継続させた。

大学関係者、クーデターに抗議(バンコク週報 2006.9.22)
　
抗議行動に参加した大学院博士課程の学生は、「社会問題は民主主義制度に従って解決しなければならない。選挙で選ばれていない者が国を統治することを認めることはできない。それに、現在、報道が大幅に規制されており、これなら、タクシン政権の方がまだマシだった」と述べていた。

米政府、クーデター受けタイ支援を見直しへ(ロイター 2006.9.22)
　
米政府は２１日、タイの軍事クーデターを受けて同国への支援を見直すとした上で、国内の政治活動が禁止されたことに懸念を表明した。このクーデターでタクシン首相は追放された。
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者団に対し、クーデターはタイの民主制にとって「非常に悲しい出来事」であり、同国にとって後退との見解を示した。さらに「文民の指導者を追放するような軍事クーデターが発生した国家に対する支援についての法的な観点から、支援を再検討している」と語ったが、決定が下される時期や影響を受ける金額などは明らかにしなかった。
米国による対外支援の大半を規定する法律は「正統に選出された政府指導者が軍事クーデターなどによって追放された国家の政府」に対する資金援助を禁止している。
米国務省は今年、タイ支援として約１４００万ドルの予算を計上してる。