障害者自立支援法案

１割自己負担、障害者自立支援法案が衆院可決（2005.7.15 読売新聞）
　
障害者福祉制度の改革を盛り込んだ障害者自立支援法案が、１５日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、参院へ送られた。
障害者の負担増を懸念する民主党など野党が反対の構えを崩していないが、与党は早期成立に意欲を見せており、郵政民営化関連法案の審議の影響による時間切れなどの事態が起きない限り、今国会での成立が確実となった。
法案は、福祉サービスに必要な費用を確保するため、国と都道府県に公費負担を義務づける一方、利用者にも原則１割の自己負担を求める内容。障害者が医療を受ける際、自己負担が安く済むよう公費で助成する現行制度も、自己負担率を原則１割とする。一部を除き、施行は来年１月。
法案は衆院厚生労働委員会で、受診時の自己負担を引き上げる時期を、今年１０月から来年１月へ延期するなどの修正が行われた。
参院では、低所得者を対象とした負担減免の具体的内容や、所得保障対策、自己負担増で精神障害者が通院回数を減らした場合の問題などが、争点となりそうだ。