障害者自立支援法案
http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20050724/1122166521（the other side of ”ernst”）
おそらくこれが導入された理由は，今回の法案が出てきた公式理由である「居宅サービスにおける支援費制度の破綻」があるのだと思います。予算の手当が抜け落ちていたことはたしかに問題とはいえ，この現象は結局のところ，措置時代には必要なサービスが全く足りていなかったことを白日の下にさらすものです。これに対する対応は（純理論的に言えば）予算の拡大であるべきであり，計画連動の指定拒否でのニーズ封じ込めではないはずです。
http://blog.livedoor.jp/kyf2/archives/50071450.html（総合施設長のブログ）
今年度の支援費予算は、障害者自立支援法の制定を前提に組まれているから10ヶ月予算。だから、もしこの法案が通らなかったら、来年２月からの支援費を国は「払えない!!」ってことになる。それで、政府と厚労省は、必死でこの法案通そうとしているし、全日本育成会も、背に腹は変えられないと、可決やむなしという立場をとっているわけですよね。
福祉事業者は、法案成立のために２ヶ月分の支援費を人質にとられているわけなんですね。
支援費１割の自己負担分の年間総額は、300億円。（ジェット機１機分）
国家予算のわずか0.03%、1万円のうちの3円。
たったそれだけのために、戦後60年で培ってきた福祉の歴史を逆行させ、福祉の理念に反するこの法を無理矢理制定する意味が果たしてどこにあるのでしょうね(^_^;)
障害者自立支援法案：障害者負担、低所得者分を軽減 上限を半額に−−厚労省方針(毎日新聞 2005.7.27)
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１カ月の負担上限額は収入に応じて、（１）一般４万２００円（２）低所得者２（年収約３００万円以下）２万４６００円（３）低所得者１（同８０万円以下）１万５０００円の３段階。今回の減免は低所得者１、２のうち、預貯金が一定額（３５０万円前後で検討中）以下の人などについて、社会福祉法人が負担上限額の半額を超える部分を本人に代わって負担した場合、国と都道府県、市町村がその負担分の半額以上を助成する内容。
例えば、低所得者１の人が負担上限の１万５０００円分のサービス量を使ったとしても、障害者本人の負担は７５００円で、残りの７５００円のうち、半額以上を公費で賄い、残金を社会福祉法人が支払う。法人が減免するかどうかは法人ごとの判断に任されるが、厚労省は「低所得者でも十分なサービスを受けられるように協力を依頼する」として、導入を働きかける方針。
ちょっとわかりにくいのですけど、これって軽減になるでしょか。
「協力を依頼するとして、導入を働きかける」て？？
http://blog.livedoor.jp/kyf2/archives/50079743.html（総合施設長のブログ）
で、厚労省、今度は、低所得者の利用料負担の上限額の半額を超える部分を社会福祉法人が負担したら、その半額を公費で補助すると言い出しましたね。
障がいの重い人と軽い人との痛み分けの次は、障がい者と事業者との痛み分けですか？
福祉事業者は、ただでさえ支援費単価が年々下がっているため、様々な経営努力をしています。そうした中、このことにより更に収入が減ったら、支出のほとんどが人件費という性格の社会福祉事業においては、職員の給与や手当の削減や定期昇給の凍結など、人件費に手をつけざるを得なくなります。（既に、生き残りのために、人件費削減に踏み切っている社会福祉法人もたくさんあります。）
社会福祉事業において、人件費を削減するということは、一般の民間企業とは違う独自の意味合いがあり、深刻な問題を発生させます。
それは、職員の仕事へのモチベーションを低下させ、そのことは、利用者へのサービスの質の低下をももたらしかねないということです(-_-)
はあ、もういやんなる。
[解説]障害者の自立 就労支援強化へ 法案審議尽くせ（2005.7.29 読売新聞）
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「障害者自立支援法は、障害者のマイナス面ばかりに着目してきた福祉制度を、プラス面を引き出す制度に変えることができる」。５月１９日、衆院厚生労働委員会の参考人意見聴取で、情報技術（ＩＴ）を使った障害者の就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は力を込めた。
施設関係者から、「障害者を能力で輪切りにするのか？」「施設に、極端な成果主義が導入されないか？」といった懸念の声も聞こえる。福祉施設での就労は旧厚生省系の部局、一般就労は旧労働省系の部局という縦割りの弊害も指摘されている。
就労支援を有効に機能させるため、参院審議で知恵を出し合う余地はまだまだある。１割負担の低所得者対策とともに、議論を尽くしてほしい。
びみょーにイヤったらしい…
衆議院での本格審議前から「当事者の意見を十分聞かずに拙速に決められた」と批判されてましたし
「医療費の高騰が大変だと印象づけるために利用人数を水増ししたのではないか」なんて非難もあって
「議論が集中」て。そりゃあ、37時間すよ。
http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050120
障害者自立支援法：「人権を否定」廃案求める集会を開催−−熊本(毎日新聞 2005.7.30)
「障害者自立支援法案の廃案を求める緊急シンポ」が２８日、熊本市の県コロニー協会であり障害者や保護者ら約４０人が参加した。
同法案は、今国会で衆議院を通過し参議院で審議中。原則１割の自己負担とする“応益負担”の導入などに障害者の危機感は強い。県コロニー協会は健常者と障害者がともに働き互いを高めあう福祉理念の下、印刷事業を展開している。従業員からは「最高で月額４万２００円の負担がかかることが考えられる」「コロニーの理念や憲法が保障する人権を否定する法案」と次々に批判が上がった。
