障害者自立支援法案

衆院解散で少年法改正案、障害者自立支援法案など廃案に(日経 2005.8.8)
　
衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員会で審議入りを目指していた少年法改正案、政治資金規正法改正案など注目を集めていた法案も含んでいる。
障害者自立支援法案は福祉サービス利用料の一部を障害者に自己負担を求めることなどを柱としていた。刑法・組織犯罪処罰法等改正案は犯罪が実行されなくても謀議に加わるだけで処罰を可能とする「共謀罪」の新設などが目的。凶悪化する少年犯罪に対応するため、14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
内閣提出法案ではこのほか、外資による放送事業への参入規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や、人身売買の防止や性風俗店などの違法行為の罰則強化を図る風俗営業法改正案なども廃案となったため、政府は再提出する方針だ。

郵政民営化より、大事な法案ばっかりじゃんよ（私的には）、ぶー