障害者自立支援法案
聴覚障害者の傍聴・参観及び中継時の情報保障について（2005.8.8) 聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部
障害者支援法が廃案 福祉関係者に戸惑い／鹿県 (南日本新聞 2005.8.9)
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ある市の担当者は「法案が再提出されても、来年１月には準備が間に合わない」と動揺を隠しきれない。さらに「１月以降の財源はどうなるのか。利用者を考えると給付制限はできない」と自治体の苦悩を口にした。
法案は再提出されても不透明な政局では成立する保証はない。社会福祉法人ゆうかり（鹿児島市）の水流源彦理事（３４）は「予算が一般財源化されるようなことになると、障害者の暮らしは先細りしてしまう」と障害者施策の後退を懸念した。
障害者の負担増などで、法案に反対してきた麦の芽福祉会（同市）の中村隆司・法人本部長（４９）は「（法案再提出まで）時間的猶予ができた。世論や行政に向けた反対運動を強めていく」と話した。
障害者支援法案廃案：在宅サービス、財源１７０億不足か(毎日新聞 2005.8.10)
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国の今年度当初予算は９３０億円だが、そのうち１６０億円は新制度への移行を前提にした負担金。また、厚労省は１割負担による財政効果を１０億円と計上。結局、計１７０億円が足りなくなる恐れが出ている。
裁量的経費は国の方針で前年度比２％削減が目標とされているが、支援費は初年度の０３年度５１６億円、０４年度６０２億円、０５年度７７０億円と大幅増。「厚労省の裁量的経費の総額が約６５００億円の中、すでに天井に達している」（厚労省幹部）として、増加するサービス量に対応するには、義務的経費化が必要としていた。
廃案で来年１月からの新制度スタートは絶望的。さらに障害者への１割負担導入は民主党や一部の障害者団体が反対しており、先行きが不透明な状態になっている。
どーして通ってもない法案に基づいた「新制度への移行を前提」にするかな？？
おかしいじゃない。なのにどーして「だから困る」て言えるかな、わかんないよ。
障害者自立支援法案、再提出へ １割負担の骨格は変えず(朝日新聞 2005.8.10)
尾辻厚労相は１０日の記者会見で、衆院解散に伴い廃案になった障害者自立支援法案について、「障害者施策を頓挫させるわけにいかない。臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力する」と述べて、再提出する意向を表明した。
同法案は身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを初めて一元化するもの。増え続ける在宅サービス利用に対する国の支出を義務化する一方で、原則１割の利用者負担を盛り込んでおり、「負担増になる」として障害者団体の中に反対意見が根強く残っている。
尾辻氏は「他の制度との整合性などを考えると１割負担は言わざるを得ないが、（負担が）厳しい方もおられ、実質のところでは配慮をしている。よく説明すれば理解していただける」と話し、再提出の場合も１割負担の骨格は変えない考えを示した。
全日本育成会速報 No.73(2005.8.9)
どちらにしろ、今年度の事業執行と来年度予算作成に、甚大な影響が出ることは避けられません。地方自治体の対応を含め、その内容は想像を絶するものと思われます。小規模作業所の将来や通所授産施設の建設を初め、今後の展望がまったく見えません。「一般財源化」を含め、今後の動きに注目しなければなりません。また、厚生労働省の部・課長の人事異動の動きも気になるところです。
http://blog.livedoor.jp/kyf2/archives/50105382.html(総合施設長のブログ)
自立支援法自体には、画期的で積極的に評価すべき側面もありますので、この法案をこのままお蔵入りさせるのはもったいないと思います…(^_-)
画期的なこととは、例えば、居宅支援費が義務的経費になること。
このことの意義は、極めて大きいものがあります。
やっぱり「一般財源化が阻止できることは評価せざるを得ない」ですか…
なにかあるたびに「一般財源化よりはいいだろ」て、脅し文句みたいでいやなんです。
8月20日追記。
閣議後記者会見概要(2005.8.10)
修正を加えるというよりも、やはり一番の問題点は障害者の皆さんに一割負担を求めるというところにあったと思います。私どもは「その他の制度との整合性」とでも言いますか、もっと言いますと「将来の介護保険の普遍化」ということなども考えますと、どうしても建前として一割負担は言わざるを得ない。ただ建前として一割負担を言うけれども、障害者の皆さんのことを考えると実質一割負担というのが厳しい方も非常に多いわけでありまして、実質のところではうんと既に配慮しておる。このことを反省点として申し上げると、国会で私どもも十分にご説明できなかったのかなと。あるいは障害者の皆さんに十分ご理解いただけなかったかなという反省点はありますけれども、ここはもう一度実質の部分をよくよくご説明申し上げれば理解していただけると思っておりますから、今のお話のように修正というよりも本当の姿、と言いますか私どもが思っておる・考えておる、そして法案の中でお示ししておる姿というものを十分にご説明申し上げたいと思っております。
http://d.hatena.ne.jp/lessor/20050812/1123862715（lessorの日記）
まず、行動援護類型の創設ともつながる話だけれど、移動介護だから「社会参加などの文化ニーズ」を満たすためのものだ、というような単純なものではなかった。再三書いてきたが、運用実態として移動介護は多機能である。また、仮に社会参加の支援を主機能と認めたとしても、外出するという極めて「当たり前のこと」をこの時代に「文化ニーズ」と言って「生存」と比較することは適切だろうか。
