「医療改革や診療報酬改定は争点ではない」

医療保険　高齢者負担を明記　社保審中間報告、対象年齢は先送り（産経新聞 2005.8.25)
　
平成十八年の医療保険制度改革について、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は二十四日、中間報告をまとめた。焦点の高齢者医療保険の新設については、対象年齢を七十五歳以上とするか六十五歳以上とするかの両案併記となったが、高齢者本人から保険料徴収する考えは明記した。さらに、六十五−七十四歳については、年金収入のある扶養家族からの保険料徴収や、患者自己負担率の引き上げに言及するなど高齢者に新たな負担を求める方向性をにじませる内容となった。

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在宅酸素療法の中断多発（全国保険医団体連合会の調査）とか、こゆーのすぐに忘れられちゃうんだろ。

社説１〔05衆院選改革を問う〕医療制度改革をなぜ争点にしないのか(日経 2005.8.28)
　

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マニフェスト（政権公約）をみると、自民党は高齢者医療制度の新設や、地域医療計画の見直しなどを挙げたが、厚労省が検討中の項目を羅列しただけであり、同党としての改革の具体的な姿は見えてこない。
民主党の公約の内容は自民党より具体的だ。診療報酬の改定時に国民から意見を募ったり、中央社会保険医療協議会の委員構成を見直したりするとの公約が目を引く。また、がん対策として病院別の治療成績などがわかる情報センターを500億円かけて全国につくるほか、病院・診療所にカルテ開示や医療費明細書の発行を義務づけるという。
もっとも、医療費抑制の決め手とみられる高齢者医療改革の姿には言及していない。医療制度改革の利害関係者は医師・医療機関、国や自治体の財政当局、経済界、労働組合など広範に及ぶ。このため両党とも、現段階で踏み込んだ策を出すのは得策でないと考えたのだろう。
だが、第一の利害関係者は保険料や税金を払っている国民、なかでも高齢者や患者だ。来年に法改正を目指すのなら厚労省に追従するのではなく、この選挙戦で独自の改革案を示すのが筋だ。経済財政諮問会議は医療費の伸びを高齢化を加味した経済成長率の範囲内に抑える方針を示しているが、この抑制目標に対する考え方も聞きたい。医療改革は大きな争点になるべきテーマである。

　
http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050819
　
　
8月29日追記。

自殺者：７割が誰にも相談せず　厚労省研究班調査(毎日新聞　2005.8.29)
　

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主任研究者の保坂教授（精神医学）は「自殺者の多くはうつ病と思われる。決して本人が悪いわけでも、弱いわけでもない。すべての医師が、うつ病の知識を深め、兆候のある患者を診療した場合、本来の治療だけでなく問診したり助言することが重要だ」と話す。
警察庁の調べでは、０４年中の自殺者数は３万２３２５人で、９８年から７年連続で年間３万人を超える。行方不明で遺体が見つからなかったり、はっきり自殺と分からないケースは計上されておらず、実際はもっと多いと言われる。

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http://d.hatena.ne.jp/woeswar/20050829（wo/war〜精神医学の＜クリプト＞ ）

結局引っかかっているのは、これまた月並みな話ではあるが、そもそも自殺とは病んだ行為なのか、という問いなのかもしれない。といっても、自殺を肯定するということではなく、自殺を本当に多元的にとらえようとするならば、自殺の異常性ばかりに目を奪われてはならない、といったところか。もちろん、自殺とは、多くの人にとってきわめて了解可能な出来事であるのだが、自殺予防ということを考え出すと、いつのまにか、そのことを忘れがちとなる。これも、否認、あるいは、抑圧、というべきだろうか。