拒否できない日本

　
　http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050827#p1　に追記。
ちょっと苦手な文章だし内容を検証する能力もないんですけど、気になったのが司法について。
「年次改革要望書」によって、司法制度の改革が要求されているそうなのだけど、そのうちの1つに
「司法による行政の監視」があるって書かれてる。

それはひとことでいうと、「行政優位型」から「司法優位型」への社会変革である。司法制度改革の内容を検討した審議会が2001年6月に発表した『21世紀の日本を支える司法制度』という最終意見書は、それを「事前規制・調整型社会」から「事後監視・救済型社会」への転換だと表現している。
『拒否できない日本 ISBN:4166603760』

　
とても重大な問題なので、
「21世紀の日本を支える司法制度」では理念として語られただけで具体的な方策は先送りされたそうだけど、
現在、行政事件訴訟法の全面改正に向けての検討作業が進んでいる、ということです。
　

アメリカがこれまで日本にしてきたことは、一貫してアメリカ自身の国益の追求、すなわちアメリカの選挙民や圧力団体にとっての利益の拡大、ということに尽きる。そのこと自体に文句を言ってみてもはじまらない。自国の納税者の利益を最大化するために知恵を絞るのはその国の政府の当然の責務である。アメリカ政府は当たり前のことをしているに過ぎないのだ。
問題は、アメリカの要求に従ってきた結果どうなったのか、その利害損失を、時刻の国益に照らしてきちんと検証するシステムが日本にないことだ。そしてそれ以上に問題なのは、もしわたしたち日本人にはアメリカの要求に従う以外に選択肢が無いならば、なぜそのような構造になっているのか、という点である。

　
　
んと、それとはべつに、事前規制か事後監視、行政優位か司法優位かについて思うこと。
行政が強いのは、いつもそう思ってた。
国会は「自衛隊のいるところが非戦闘地域」でOKだし、裁判は時間がかかりすぎるもの。
「それを不作為って言うんだよ」て思うこともあるし。
だからって司法優位にバランスが変わるのは、それがいいとも思えない。
少数の声は拾ってほしいけれども、投票行為に裏打ちされた信任が重いというのは
やっぱり正当と思うもの…
シヴィル・ローとかコモン・ローとかって、法律のことはぜんぜんわかんない××
でも「事後監視・救済型社会」にはギモンを感じます。
市場での競争力を第一に考えて事前規制を嫌うようだけど、環境やヒトの生命にかかわる問題には
事前の介入はまったく必要ないといえないのじゃないかな。
「自己責任でリスクマネジメント」とか、限界あると思うし、修復できるともかぎらない。
個人に対しては「医療費抑制」と疾病予防を訴える一方で、企業が生命や健康を脅かしてから
「事後救済すりゃいいんだろ」て、すっごくヘンだよ。
　
自由競争が至上である経済と、環境におけるサスティナビリティは両立するのかな
あつかましーんじゃないって、思ったりする。
もし損失を受けるのが企業（経済）なら、べつに事後救済でもなんとかなるんだろうけれど
でもね、たいていは事後救済まってる余裕すらないとこが被害者になるんじゃないの？？
いちばん弱いところに犠牲を強いて、不本意な和解させてきたのは、水俣病をみればわかるでしょ。