障害者自立支援法案

自民部会、障害者自立支援法案の今国会提出を了承(日経新聞 2005.9.22)
　
自民党厚生労働部会は22日、障害者自立支援法案の今国会への提出を了承した。同法案は先の通常国会で廃案となったため、2006年1月1日としていた施行日を同4月1日に変更した。同法案は、身体、知的、精神の3障害に分かれている障害者福祉サービスの一元化や、障害者がサービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入が柱。

ニュース展望：障害者自立支援法案　玉木達也（社会部）(毎日新聞　2005.9.17)
　

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そこで自立支援法案は国と都道府県に対し、法的に負担責任のある「義務的経費」に変更し、財源の安定化を図ることにした。また、障害者本人にも１割負担を課し、「みんなで支える仕組み」に切り替えた。
全国共通のサービス提供基準がないのも支援費制度の問題で、同じような障害程度でも自治体によって対応が異なっている。ホームヘルプサービスを実施している市町村は昨年３月現在、身体障害者が７８％、知的障害者は５６％で、残りの市町村は全くサービスを行っていない。
サービスを実施している自治体間の格差も大きい。支援費支給決定者数（０３年４月現在）は、滋賀県が人口１万人当たり２６・７９人で最も多く、最も少ない福井県の３・４２人とは７・８倍の差がある。知的障害者のホームヘルプでは人口１０万人当たり４４・３０人の大阪府に対し、茨城県は１・８７人。２３・７倍も差がある。
自立支援法案は障害者の身体能力などの調査項目によって障害程度を区分し、医療・福祉関係者らで構成する審査会がサービスの必要性を判定する仕組みを取り入れ、支給決定を透明化する。また、地域格差をなくすため、市町村に必要なサービス量を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務付ける。

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「生命にかかわるようなサービス減退」されたりしないかどうか、心配しながら生活してる健常者は
そうそういないと思います。