障害者自立支援法案

障害者自立支援法案を閣議決定　特別国会に再提出へ( 2005.9.30)

政府は３０日、障害者自立支援法案を閣議決定し、特別国会に再提出することを決めた。身体、知的、精神の各障害福祉サービスを初めて一元化するとともに、福祉や医療の費用について原則１割の自己負担を導入する内容。前国会に提出されたが衆院解散で廃案となっていた。
再提出にあたっては、法施行日を来年１月から同４月に変更。前国会の衆院審議で法案に修正が加えられた、障害者の範囲・就労支援策の今後の検討規定も盛り込んだ。
一方、同法案に対しては、民主党も現行の支援費制度の当面継続などを軸にした「対案」を検討しており、特別国会に提出する方針。