障害者自立支援法案

http://www.step-edogawa.com/H_Yamamoto.htm（全国筋無力症友の会副代表　山本創）
　
環境がこれだけ急激に変化すれば、環境要因との相互関係で規定される障害の形態も変化し、必要とする支援も変わる。ソーシャルワークがないがしろにされた画一的な支給決定では生まれてきた新たなニーズ、必要とする支援が施策になかなかフィードバックされない。
すぐに制度疲労を起こすことになり、そのたびに継ぎはぎされる予算は相当なものになるだろう。
利用する当事者の参加した、人と人との協議が尊重され、権限がもたされれば、数値化しなくとも支給決定はできる。
支援費制度で尊重されてきたソーシャルワークの理念が尊重されず、画一的で数値化されたもののみが福祉とされるなら、狭間はさらに広がる（現在対象となり、利用する支援においても狭間は生まれ、広がることになる）。
画一的な制度に障害者の生活を押し込めるべきではない。

http://toshiaki.exblog.jp/2384917/（古川利明の同時代ウォッチング）
　
ノーマライゼーションに逆行するこの流れは、財政再建の美名、聖域なき改革のスローガンの下、きわめて強大なものになった。支援費制度が決められてから５年。この制度によって障害者の所得保障や就労が進んでいるかといえば、まったくそうではない。
「応益（定率）にすると、重度であるほど負担が大きくなる。所得は下がり、障害者の雇用率も低下している。そんな状況下での応益が何を意味するのか」
知人の障害者団体メンバーは、そう憤る。
しかしながら、これが小泉改革のひとつだとすれば納得しうる。取れるところからは取るだけの話が、ここでも繰り返されているだけなのだ。福祉や医療が「金食い虫」だと百歩譲って認めよう。財源不足の深刻さも理解できる。だから負担を求められることも仕方ない側面はある。だが、障害の重い人間ほど負担が増える仕組みを、どうすればよいのだろうか。

総選挙で問われたのが郵政民営化に「yes」「no」でなくて、この法案に「yes」か「no」であったなら
どんなによかったろうと思います。
　
32projectさんの「意見メールフォーム プロジェクト」
http://sea.ap.teacup.com/applet/32project/msgcate7/archive
短い文章だけど、ダイレクト送信しました…
　
　
　

http://chibimaru.blogzine.jp/suyon/2005/10/post_7cc6.html（調子っぱずれの時計）
　
必要不可欠な身辺のことで、既に多くの負担が存在するのに、その上なぜ、さらに負担を強いるのか。「自立支援」とは、杖が必要な人の杖を奪い「そら、自分の足で歩け」と強制することなのでしょうか。