障害者自立支援法案

障害者自立支援法：衆院委で法案可決、成立へ　サービス料１割負担に(毎日新聞　2005.10.29)
　
法案は、国と都道府県について不安定な裁量的経費から、負担責任を持つ義務的経費に変更。今後は予算不足に悩む事態は避けられそうだ。しかし、当初のサービス利用量の急増を予測できなかったことへの真摯（しんし）な反省は、厚労省側から国会審議を通じて聞くことはできなかった。
委員会の傍聴席や国会周辺には連日、「法案反対」を訴える障害者や支援者が大勢訪れた。サービス支給の目安となる「障害程度区分」の導入をサービス抑制に使われるのでは、と警戒する障害者も多い。厚労省幹部の中にさえ「実際にサービスを実施する市町村に対し適切な指導や監督をしなければ、障害者にマイナスの法律になる危険性はある」という声もある。