橋口三郎さん

［この人に］橋口三郎さん(朝日新聞マイタウン熊本 2005.1.16）
　
−−水俣病関西訴訟の最高裁判決後、判断条件（認定基準）の見直し論議が高まっています
被害者たちは「長年自分を苦しめてきた病は何なのか。それをはっきりさせたい」と切望している。７７年に示された公害健康被害補償法（公健法）上の判断条件にこだわらず、すべての被害者を水俣病と認め、謝罪してほしい。判断条件にのっとった従来の水俣病の補償金が、症状に応じてランク（Ａ＝１８００万円、Ｂ＝１７００万円、Ｃ＝１６００万円）付けされているように、９５年の政府解決策を踏まえて交付された一時金（２６０万円）と医療手帳の所持者を仮にＤ、保健手帳所持者をＥなどと位置づけ、メチル水銀暴露による健康被害を訴えるすべての人たちを、新たな特別立法の下で水俣病と認めるべきだ。

−−行政責任をあいまいにして政治決着した政府解決策の枠組みはどうなりますか
政府解決策は当時、福岡や東京など全国の３高裁、４地裁で争われていた国家賠償請求訴訟の取り下げを前提とした苦渋の選択だった。それは取りも直さず、原告はじめ行政への認定申請者をも含めて、長年苦しんできた１万人余りの被害者を救った重い選択でもあった。
最大の被害者団体だった水俣病被害者・弁護団全国連絡会議（旧全国連）の原告の平均年齢は当時７０歳に迫り、長期にわたる裁判は、本人たちにとって酷なものだった。実際、一時金と医療手帳を手にした後、これまでに亡くなった被害者は約１６００人に上る。解決策に応じなければ、少なくともその人たちは浮かばれなかった。
最高裁判決後も、元原告から再申請や提訴を求める声は上がっていない。政府解決策の枠組みを崩せば、再び地元は混乱するだろう。認定患者や総合対策医療事業の対象者が、生涯安心して療養できる環境を整えてほしい。

−−国と県は新たな被害者救済策として、政府解決策の拡充などを検討していますが
過去の救済事業は、被害者の要求や運動がなかったら実現しなかった。周囲の偏見を気にして政府解決策に手を挙げなかった人も少なくない。行政が、今度は自省を込め、漏れた全被害者を救う対策案を率先して取りまとめる番だ。
同じ病室で寝起きを共にし、同じ治療を受けながら医療手帳を持っている人の医療費は無料、保健手帳所持者は一部自己負担。この差はとても大きい。特に、関西訴訟の原告と２次訴訟原告の医療費救済は人道上、緊急に取り組むべき課題だ。

−−最高裁判決が示唆するものは？
行政が過去の失政を償うことができる、おそらく最後のチャンス。国と県は事件を真摯（しん・し）に省み、ただすべきは大胆にただし、１年４カ月後に控えた水俣病半世紀を総括するべきだ。この機会を逃せば、水俣病の教訓を真の意味で国内外に発信することなど、将来にわたって不可能だと思う。国と県には「あるべき行政の姿を目指し、勇気ある一歩を踏み出してほしい」と要求している。

「水俣病の爆心地」といわれる水俣市の水俣湾から南西へ約１０キロ。同じ不知火海に面した鹿児島県出水市の海辺に、橋口さんの自宅がある。
普段は柔和な「好々爺」だが、環境省の大臣室を訪ねた昨年１２月３日の出来事を思い出すと、表情を急変させた。
「冒頭から頭に血が上りました」と橋口さん。怒りのスイッチを入れたのは、ソファに座ったまま頭を垂れた小池環境相の謝罪姿勢だった。その後、被害者団体が申し入れた四つの要求事項にも「ゼロ回答」。
「『政治決着済みの私たちは、最高裁の判決とは無関係』といわんばかりの応対だった」
被害者団体は毎年２回、保健手帳所持者らへの救済策の拡充を環境省に申し入れている。だが、小池環境相の返事はいつも同じ。「係の人とよく相談してください……」
橋口さんは「行政責任は玉虫色から黒に変わった。今こそ大臣自らの声で、重みある発言を」とクギを刺す。くすぶり続ける怒りの火は、再び燃え上がるのか、鎮まるのか、予断を許さない。（佐藤彰）
　
はしぐち・さぶろう　水俣病認定患者。漁師の三男として現在の鹿児島県出水市に生まれる。父の後を継ぐが、水俣病が公式確認された１９５６年ごろから手足のしびれを覚え、８０年提訴の水俣病第３次訴訟の原告団長に。０１年から、認知症（痴呆症）のお年寄りなどが入居するグループホームを運営する「ＮＰＯみなまた」の代表理事。