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死刑：存続を認める意見、初めて８割超 内閣府調査(毎日新聞 2005.2.19)
内閣府が１９日発表した「基本的法制度に関する世論調査」結果で、「場合によっては死刑もやむを得ない」と死刑存続を認める意見が８１．４％と、同調査では初めて８割を超えた。凶悪事件の頻発で死刑廃止論が弱まる傾向を裏付けた。
調査は１９５６年から行い、今回が８回目。全国の２０歳以上の３０００人を対象に昨年１２月に実施し、２０４８人（６８．３％）から回答を得た。 死刑存続の回答は、９９年の前回調査より２．１ポイント増加。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は２．８ポイント減の６．０％だった。「廃止」は７５年調査で２割を超えたが、その後減少。逆に「存続」は同年の５６．９％から増え続けている。
存続を認める理由（複数回答）では「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が５４．７％、「廃止すると凶悪な犯罪が増える」が５３．３％だった。【山下修毅】
