HIV

エイズ予防指針見直し案　都道府県の対策強化へ（2005.5.31 読売新聞）
　
厚生労働省は３０日、国のエイズ対策の基本となる「エイズ予防指針」の見直し案をまとめた。
エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者、患者が累計１万人を超える中、都道府県など自治体が中心となってエイズ対策を充実できるよう、医師が提出する発生届に患者、感染者が居住する都道府県名を記入することや、都道府県ごとに中核拠点病院を指定するなど新たな取り組みを盛り込んだ。見直し案は、厚生科学審議会の審議を経て、来年４月にも施行される見通し。
見直し案は、同日、厚生労働省検討会（座長・木村哲国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター長）がまとめた報告書を受けたもの。報告書では、エイズは、「不治の病」から慢性感染症に変化しつつあるとの基本認識から、対策の実施は地方自治体が中心になり、国は技術的支援を強化するべきだと、国と自治体の役割の明確化を求めた。
中核拠点病院は、全国に３７０か所あるエイズ治療拠点病院の中から、原則として、各都道府県ごとに１病院が指定され、人材育成など各自治体の診療体制の向上に向けた中心的役割を担う。

　
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会」報告書について（厚労省）
　
　

「輸血後検査せず」大病院の３０％に　ウイルス感染・厚労省調査（西日本新聞 2005/5/30）
　
輸血によるウイルス感染を早期に発見し、治療やほかの患者への感染拡大防止につなげるため、厚生労働省が輸血前後の患者への感染症検査を昨年九月に通知で促した後も、全国の大規模病院の３０％は輸血後検査をほとんどしていないことが二十九日、同省研究班の実態調査で分かった。
昨年四月にスタートした感染被害者の救済制度も１７％の病院は理解しておらず、研究班主任の比留間潔東京都立駒込病院輸血・細胞治療科部長は制度の周知と、診療報酬に輸血管理料を創設するなどの強化策を提案している。
厚労省は昨年九月、輸血によるエイズや肝炎のウイルス感染の有無を確かめるには輸血前後の検査が重要だとして、検査手順の指針をまとめて全国に通知。調査は同年十一―十二月、東京都以外の五百床以上の病院を対象に実施し、二百七十二病院（回収率７４％）から回答があった。それによると、輸血後に原則すべての患者に感染症検査をしている病院は１５％だけで、３０％は「ほとんどしていない」と回答し、「主治医次第」は４６％だった。輸血前検査をほとんどしない病院も１３％あった。
輸血管理体制については、責任者の医師がいない病院が２５％、輸血担当の臨床検査技師のいない病院も１０％あり、こうした専門スタッフによる独立した輸血部門のない病院が３１％を占めた。
薬害エイズを教訓に、血液など生物由来の医薬品で感染被害に遭った人に医療費などを支給する救済制度について「よく知っている」のは４０％だけで、「内容は分からない」「知らない」は合わせて１７％に上った。

あちょんぶりけ。
こゆーの徹底しなきゃダメよのさ。「主治医次第」て××
「輸血は、1回でも少ないほうがいいからね」だよ…
【高度清潔保持区域　解放厳禁】てドアが閉まってるの見たことない大学とかあったり。
でも「医療従事者の人権は軽い」て、そうお考えなのは脳外の先生だけじゃないですよね、きっと（爆）
　
輸血医療の安全性確保のための総合対策報告書(厚労省)