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高次脳機能障害、初の診断基準策定へ　障害者認定を促進(朝日新聞 2005.7.18)
　

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同省の推計では３０万人のうち、約７万人が６５歳未満だが、交通事故などが原因の２０、３０代の若い世代が多いとみられる。
同省が高次脳機能障害支援モデル事業（０１〜０３年度）の一環で、同障害とみられる４２４人を対象にした調査では、事故による外傷性の脳損傷が７６％を占めた。２０代３７％、３０代２３％と若い世代が目立つ。症状（重複）は記憶障害９０％、注意障害８２％、社会的行動障害８１％、遂行機能障害７５％。障害者手帳を持っていない人は５３％だった。
こうした実態を受けて診断基準は、（１）事故による受傷や病気の発症が確認できる（２）記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などで日常生活や社会生活に支障がある（３）ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）やＣＴ（コンピューター断層撮影）、脳波などの検査または入院時の診断書などで原因となる異常を確認できる、などにする予定。秋にも都道府県や医療機関に通知する。
高次脳機能障害は、「精神障害」に分類される。現在審議中の障害者自立支援法案が成立すれば、来年１月から同法に基づくサービスも利用できる。
ただ、現在の精神障害者のサービスは統合失調症などの人が対象のため、高次脳機能障害の特性を踏まえた日常の生活訓練、就労支援などの整備が必要だ。

　
思い出した記事。

震災障害者の10年〈2〉（神戸新聞 2004/08/02）
　
地震から六年がたっていた。病名が分からないまま、洋子は私立高を一年で中退。その後、定時制高校に再入学し、三年生になっていた。

震災障害者の10年〈3〉（神戸新聞 2004/08/03）
　
会場の大きな模造紙に、小さな紙がたくさん張り出された。「耐震住宅の推進」「地域支援に助成金を」…。数ある課題の中に、美智子の意見が加えられた。「震災で障害者になった人に支援を」
七月、兵庫県主催の「復興十年総括検証ワークショップ」に参加した。「震災で障害者になった人は数さえ分からない。支援の光も当たらなかった」。その悔しさを伝えるために。

取り残される震災障害者（神戸新聞 2004/08/14）