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品川区、義務教育「４・３・２年」に（日経 2005.7.12）
東京都品川区教育委員会は12日、来春から区立の全小中学校で実施する小中一貫教育のための独自カリキュラムを決定した。「6.3制」を見直し、小中の9年間を「4年・3年・2年」に分けて教育課程を再編。小学1年生から英語を教科として教えるほか、5年生からは中学と同じ教科担任制を導入する。構造改革特区を利用した。
「4.3.2年」は小6から中1にかけて不登校が急増するなどの小中の「段差」をなくし、子どもの発達に合わせた教育を行うのがねらい。授業時間は年34―70時間増やし、5年生と6年生は「ゆとり教育」前の旧学習指導要領の時間数に戻る。主に国語と算数・数学を増やす。
「少人数学級」見送り、次期５年計画で文科省方針（2005.7.30 読売新聞）
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現在、４２道府県が何らかの形で少人数学級を実施。中山文部科学相も５月、「３０人学級」を目指す考えを表明するなど、学級編成の標準を３０〜３５人程度に引き下げることが検討されてきた。
しかし、〈１〉新たに７８００億円の財源が必要〈２〉食育基本法成立や子供の読書充実のため、栄養教諭や司書教諭の増員も必要〈３〉全国一律の導入は、学校ごとの柔軟な教育を妨げる――との理由から、０６〜１０年度の「第８次教職員定数改善計画」では、少人数学級を目標としないことにした。
学校独自にクラス編成 文科省が法改正案(朝日新聞 2005.7.31)
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学校の自由裁量が拡大することによって、小学校入学直後の子どもが学校になじめない問題に対応するための少人数学級化や、不登校対策のための専門教員配置などが進むと想定される。また、全児童・生徒の約６％にのぼるともされるＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図ることも可能だ。
〈加配〉 国の標準定数（４０人）によって算出された「基礎定数」と呼ばれる必要最小限の教員数に上積みして教員を配置すること。習熟度に応じて学級を分割指導するために上積みするほか、大震災が起きた後の子どもの心のケアのために追加配置されるなどさまざまな種類がある。
んと、これですね。どう評価していいかは、わかりませんけれども。
義務教育世界一のカギは学校の裁量 フィンランド教育相(朝日新聞 2005.7.4)
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教育相が繰り返し言及したのは、学校の裁量の大きさだ。国はカリキュラムの大枠を決め、後は学校に任せていると述べた。視学官の査察はやめ、学校が自己評価している、とも説明。教員の質も高く、教師になるには修士号の取得が条件だと語った。
「能力別クラスをとらないなどの路線の正しさがＰＩＳＡで確認された」と教育相。だが、個に応じた教育を進め、習熟度別指導を推進している日本で格差拡大が問題になっている点については「教育はその国の文化に関連しており、コメントする立場にはない」と評価をひかえた。
ゲームオタクや仮想現実にひたる子を生むなどのＩＴの負の部分をどう克服するかという質問には「幼いときから意識的に読書を奨励し、テレビは吹き替えではなく字幕を使い、読解力向上に力をいれている」と答えた。テレビゲームは「１０代の２人の子を持つ母親として、ゲームが子どもの生活の一部になっていると承知している」とうなずきながら、「問題なのは暴力的描写であり、フィンランドではソフトごとに年齢制限を設けている」と話した。
