小さな政府
竹中平蔵氏が語る郵政解散の舞台裏(日経 2005.8.23)
私たちは非常にストレートに問題提起したつもりです。
人口減社会を目前にして郵政問題は小さな政府を作っていく入り口にあると。
「賛成か反対か」て訊かれてもわかんないよ。「勉強しろや」なんだろけど、困る。ぶー
障害者自立支援法案を見直してくれる政党がいいです。
トータルな生活支援のなかに、就労支援、雇用促進があるのはいいのでしょうけれども
就労支援を望むひとも医療依存度が高いひとも「障害者」といっしょくたにして「自立支援」は乱暴にすぎます。
それに、そう簡単に雇用が拡がるとは、私の住む地方では、思えないのです。
「身の置きどこがない」て町内清掃のボラしてたりするひと知ってるから。
それから水俣病。なんだけど…
日本は「大きな政府」か？(平川秀幸研究室blog )
ただ、その一方で、社会保障を政府がもっぱら担う福祉国家モデルは、やはり、絶えざる経済成長を前提にした20世紀産業社会の上に成り立つものでしかないんではないかという気もしている。とはいえ、じゃあ、21世紀は、企業・市場が担う――といっても財源負担するのは個人となり、低負担の人は受益も少なくなる――新自由主義モデルしかないかっていうと、そうではないだろうと思う。つまり、官か民か、国家か市場かという二者択一ではなく、それら両方とともに、非営利部門（NPO）が、とくに地域に根を下ろしたかたちで、社会保障を担っていく地域分散的な新しい福祉社会モデルが必要なんじゃないだろうか。
福祉とか教育とか医療とかへの支出は欧米に比べて少ないとよく聞く。そのうえ削るのかって。
「なのに、どうしてこうまで財政赤字が膨らみ続けるのか？少子高齢化だけが原因なのか？」
て、私もいつもギモンなんです。
以前紹介されてたので読んでみました。
アメリカ政府はこの「イニシアティブ」という誠に便利で奇怪なメカニズムを駆使して『年次改革要望書』を歴代の日本政府に突きつけることによって、機械仕掛けのように望むものを手に入れてきた。日本の政策課題は、日本人が思いつく以前に、アメリカから宿題として常に与えられてきたのである。
『拒否できない日本 ISBN:4166603760』
これまでわれわれは、世界第二位の経済大国という看板に慢心し、ただひたすらアメリカに追随することだけで大過無く過ごしてくることができたため、アメリカ以外の国々との連携プレイや国際世論の多数派工作によってアメリカを牽制する、などといった発想に乏しかったのではないか。
『拒否できない日本』
『米国の日本改造」の仕組みとは』、こゆ文章ニガテかも。
だけど、在日アメリカ大使館の公式HPで公開されてるとあったので、スナオに読んでみました（笑）
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2004.10.14)
医療に関する部分
提言の概要 医療機器・医薬品
詳論 医療機器・医薬品
><
わざわざ血液製剤ですか…
「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」を牽制してるのかな。
第3条の2
血液製剤は、国内自給（国内で使用される血液製剤が原則として国内で行われる献血により得られた血液を原料として製造されることをいう。以下同じ。）が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。
第25条
厚生労働大臣は、基本方針に基づき、毎年度、翌年度の血液製剤（用法、効能及び効果について血液製剤と代替性のある医薬品を含み、厚生労働省令で定める血液製剤を除く。以下この条及び次条において同じ。）の安定供給に関する計画（以下「需給計画」という。）を定めるものとする。
これは、2001年に因子製剤が供給不安を起こしたことが（結果的に）後押ししてできた法律です。
FDAがバイエル社のバークレイ工場を生産停止としたのが発端で、日赤のあわてっぷりがこわかったです。
でも輸入依存が解消されたわけでもないはずです…
アルブミンについては使用量抑制が課題にされて減ってきているのと、組み換え製剤が出ます。
三菱ウェルなど、遺伝子組み換え血液製剤を量産へ
三菱ウェルファーマなどが相次ぎ遺伝子組み換え技術を用いた血液製剤「アルブミン」の実用化に乗り出す。アルブミンは現在原料の約5割を海外からの輸入に依存しているが、国内での販売承認を経て、来年以降順次量産に入る。感染症の危険性がない組み換えアルブミンの生産が本格化すれば、国内消費量のほぼ全量が自給可能になる。
アルブミンは血液の血漿中に含まれるたんぱく質。薬剤として手術後の出血性ショックなどの治療に使われる。
で、日本政府のコメント。
2005年外国貿易障壁報告書に対する 日本政府のコメント(平成17年４月14日)
医療機器・医薬品><
（３）血液事業に係る法的枠組みの改正については、血液製剤の安定供給を確保するとともに、一層の安全性向上を図ることを目的としており、外国製造業者や外国製品を不当に差別したり、一方的に貿易制限的運用を行うことを意図するものではない。
そうでなくては困りますです。
ついでに2003年10月のも。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html#iryo-g
もうひとつの医療制度改革の重要な措置として、日本は薬事法を改正し、医薬品・医療機器の市場導入前および承認を所管する新たな機関を設けた。米国政府は、承認審査の迅速化、医療行政の改善、そして、日本がバイオ・ゲノムの新しい時代に対応できることが期待されるとして、医薬品医療機器総合機構の設置を歓迎する。日本が、信頼性、効率、調和、そして、最新の国際的に認められた科学の理念を取り入れた医療制度の構築に向け努力するに当たり、米国政府は、これらの原則を基に早急に新たな措置を取るよう求める。
新薬承認が長くかかると批判されてできた、その医薬品医療機器総合機構ですが、受付が止まるらしい××
新薬相談受理がストップ 医薬品機構、審査官５０人不足( 2005.3.13)
><
機構は、１日付で製薬業界など関係団体に予約受け付けの中断を通知した。しかし緊急性や優先度の高い薬については、従来通り順番に関係なく受け付けている。
機構は、それまで三つの認可法人がばらばらに実施していた安全対策や被害者救済の手続きを一本化するため、統合してできた。海外に比べて長くかかると批判され、これまで平均１年かかっていた審査期間を２カ月程度短縮するのが目的の一つだった。そのため、製薬会社からの手数料を財源に、審査官を１５４人から約２１０人に増員する予定だった。しかし、４人増えただけで、約５０人が不足している状態となっており、月２０件の処理が限界。ここ数カ月は通常の１．５倍程度の申請があり、処理能力を超えたという。><
なんだかな。
最終は370人まで増員する予定というけれども、FDAの新薬審査部門(CDER)は2237人（2004年度）。
きちんと読んでないですけど「日米の新医薬品の承認審査に関する比較」を参照。
ケタがちがう。で、とーぜん止まっちゃうんです、残念っ
アメリカと事情がちがうのはわかるけど、やっぱり足りてないんじゃないでしょか。
欧州医薬品審査庁（EMEA）については、ちょっとわかりません。
早ければいいってもんじゃない、安全性・有効性に妥協はできない、そのうえで
「グローバルスタンダードな競争力」というなら削るのじゃなくてもっとかけるべきだと思いますです。
今、日本では、企業のシステムを自立分散型にしていこうとしている。中央統制型は非効率だ、けしからん、と。その一方で、小さな子どものころからエリートをつくれ、という声も大きい。これは考える人と考えない人を分けてしまえ、ということです。でも、そうなると、企業も社会も中央統制型にならざるをえない。その二つの方向性の矛盾にどれだけの人が気づいているか。残念ながら、あんまり気づいていないように見えるのです。
今の日本には、不平等社会のほうに向かっている動きがあります。そして、それをめぐって賛否両論あるわけですが、どちらの側も漠然とアメリカ式の競争社会、アメリカ型の機会不平等社会のほうに向かっていると考えている。しかし、本当はそうじゃなくて、もっととんでもない方向、賛成側も反対側も望んでいない、旧ソ連型社会へ向かっているのではないか。（佐藤俊樹）
『封印される不平等 ISBN:4492222510』
