学校の多様
ブランド競争過熱 来春開校、同立校に京の私立小も“対抗”（京都新聞 2005.8.31）
><
一方、「本物志向」を掲げる立命館小（北区小山）は給食を大津プリンスホテルに委託。府外で学校までやや距離があるが「ホテルで調理した給食を保温保冷コンテナに入れて専用トラックで運ぶ」という熱の入れようで「食育重視」を強調する。
><
「ホテルの給食なら食育重視かよ」なんて言わないですけど、セールスポイントになるわけですね…
ウチの県内にある私立は給食がありません、小学部から高等部までお弁当で
説明会では「子どものために母親は家にいて愛情込めてお弁当を作るべき」とか言っちゃうそうです。
夏休み、おひるごはんウゼーとか思ってる家庭なんてお呼びじゃないのね（爆）
新教育の森：経済的理由で授業料払えぬ高校生急増 深刻な定時制、１７％にも(毎日新聞 2005.8.22)
><
◇各地で統廃合計画も
定時制高の授業料は、全日制公立高（年間約１１万円前後）の３分の１程度だが、それでも学費を滞納する生徒が増えている。文部科学省によると、経済的理由や災害などやむを得ない理由で授業料の減免が認められた公立高生は０３年度に２０万４９８１人、全日制の公立高では７・７％だが、定時制高では１６・９％。６人に１人は払えない状況だ。９８年度に比べると、減免を受けた生徒は全日制で６割増えたが、定時制では２倍以上と急増している。
定時制高校は、新制高校発足時の１９４８年に発足し、ピークの５３年には５７万７０００人と全生徒の約４分の１を占めたが、０４年度は約１１万人。
ここ数年は、各地で公立高改革の一環として、定時制高校の統廃合や再編整備が相次いでいる。
東京都は、９７年度に１０３校あった夜間定時制高を２０１１年までに５５校に減らす計画を進め、今春までに２３校がすでに生徒募集を停止。大阪府も、現在２９校を０９年３月をめどに１５校に再編整備する方針で、今年度から１４校が募集を停止した。
◇東京などでは廃止反対運動
これに対し、各地で廃止反対運動も起きている。東京弁護士会や横浜弁護士会などは各自治体に統廃合を見直すよう勧告や意見書を出している。横浜弁護士会は「憲法の保障する教育を受ける権利の侵害だ」と主張する。
定時制高の生徒らは７月下旬、東京都内で集会を開き、廃止見直しを呼びかけた。「キューポラのある街」で夜間定時制高に進学する生徒の役を演じた吉永小百合さんらも賛同者に名を連ねている。
◇中退者や不登校児など、多様な生徒の受け皿に−−再編の背景
夜間定時制高の統廃合が進められている背景には、貧困を原因とする勤労学生の減少だけでなく、多様な生徒の受け皿が求められている面も指摘される。国のデータはないが、昼間は働いて夜間に学ぶ生徒が減り、中退者や不登校児の受け皿としての役割が強まったとされる。都高教組の調査（０３年）では、都内定時制高の生徒の約４割が中学時代に不登校の経験があり、２割が全日制高を中退後に入学していた。
８８年、文部省（当時）は、通常４年以上の履修年限を３年で卒業できるよう学校教育法などを改正。夜間定時制に在籍しながら通信制や昼間部での単位履修も促した。「生徒の多様化に対応するためだった」（文科省教育制度改革室）という。
自治体の多くも、夜間定時制を減らす一方、昼間部を併設した多部制の定時制や、総合単位制を設けたりするところが少なくない。夜間定時制高を２０１１年までに半減する計画の東京都も、朝からでも昼からでも学べる「昼夜間定時制高校」を０９年度までに５校にする予定で、すでに２校は開校している。><
並べるとなんだかイヤミっぽい？？
http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050613 書いてから、きちんと調べてみたいと思ってるんだけど
できてませんです。
選択肢が数ある、それは1つの集団のなかの多様性をなくしてしまうことでもあるのじゃないかな
て思うこともある。ちょっとちがう、うまく書けない…
学校評価ガイドライン、文科省策定へ 現場「点検」促す(朝日新聞 2005.8.30)
><
新たに策定するガイドラインには教育課程や生徒指導、体力などの項目を盛り込むことを予定している。同一尺度で学校の教育水準を比較することが可能になるが、文科省は「ガイドラインを強制するつもりはない」としている。ただ、自己評価については、いまは公表が努力義務になっているが、いずれ実施義務に改める方針だ。
ガイドラインをつくる一方、文科省は将来的に、大学のように第三者機関による学校評価も実現できるかどうかを探るため、来年度から実践研究を始める。
また、教育の質保証を図るため、学校評価システムと０７年度からの本格実施を目指す全国学力調査との一体的な分析が可能になるよう、省内に専門の「教育水準部」を新設する方向で検討を進めている。
全国学力テスト：０７年度からの実施を正式表明 文科省（毎日新聞 2005.8.25）
文部科学省の結城章夫事務次官は２５日、「基本的には０７年度から（全国学力テストを）実施する」と述べ、約４０年ぶりに学力テストを復活させることを正式に認めた。
その上で「（公立学校の）小６と中３の２学年、教科は国語と算数・数学を考えている。強制はできないが、希望する子すべてが受けられる規模を考えている」と説明し、抽出ではなく計２４０万人全員を対象とする考えを明らかにした。
また、問題作成や調査結果を集計するコンピューター開発などの必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込むことも明らかにした。【千代崎聖史】
不登校、中退者に特別枠 丸の内高来年度新設(高知新聞 2005.7.28)
><
不登校など出欠状況に特別な理由がある生徒を対象にするのは、チャレンジ選抜Ａ。保健室登校や適応指導教室へ通っていた生徒も受験できる。該当するかどうかは、調査書や自己申告書などで高校側が判断する。五教科の学力検査と面接を行うが、一般受験とは分けて合否判定するほか、中学校時代の出席日数も直接影響しない。
チャレンジ選抜Ｂは県内の高校、高専を中退した生徒が対象。中退前の学校で１年生の修了（１６単位以上、４４単位以下の修得）が条件。面接と作文で選考する。所定の単位を取得すれば、２年間で卒業できる。
１９年度入試以降は、中退前に２年生まで修了していた生徒も受け入れる予定。
同校の定員は全体で１８０人。うち１０人がチャレンジ選抜になる。
教員採用権、全市町村に 特区以外に拡大、文科省改正案(朝日新聞 2005.8.22)
><
文科省によると、７月現在、全国で２６の市町村が特区に認められ、計２００人の教職員が採用されている。独自採用の教員は、少人数教育や不登校対策などにあたっており、地域がそれぞれの実情に応じて活用している。
０４年４月から事業を始めた埼玉県志木市は、少人数教育を実現するために１１人を市費で雇った。京都市は０３年１０月以降、８５人を独自に採用し、小学１、２年の３５人学級を実現している。福岡県頴田（かいた）町は「わかる授業」を目指して小中学校で２０人学級を実施、６人を採用している。神奈川県横須賀市も０４年４月から独自採用を始め、３人のネイティブスピーカーを採用して英語教育に力を入れている。岐阜市は不登校対策として「ぎふ・学びの部屋」を設け、１人を置いた。
こうした市町村が採用する教員の給与の一部を国が負担すべきかどうかについても、義務教育費国庫負担制度の存廃をめぐって話し合いが続く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で論議の対象になるとみられる。
http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050731
習熟度別指導やTTとかのためと教員が加配されるけど、それは、「名目にすぎない」とも聞きます…
