障害者自立支援法案

自立支援法案が参院通過　障害者に利用負担求める（共同通信 2005.10.14)
　
障害者への福祉サービスを一元化し、利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法案が１４日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。
同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料が収入に応じた負担から原則１割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。
現在公費補助がある精神障害者通院費用、人工透析患者など「更生医療」や障害児など「育成医療」対象者の医療費も原則１割に引き上げられる。施行は来年４月。
同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。