キレる
厚労省 「健やか親子21」
2010年までの課題目標にスクール・カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）
常勤の児童精神科医がいる児童相談所、親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を
それぞれ100％にすることを掲げていて「子どもの心の診察医」養成についての検討会が開かれています。
「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」について
第1回 議事録
今の先生方の議論を伺っておりますと、最後に吉村先生が「門外漢でわからない」とおっしゃってご質問になったように、他科の先生でも、そういう疑問をもたれるわけです。つまりこれは、一般の国民はほとんど、問題を抱えていらっしゃる当事者でもない限りはわからないという議論なんですね。「子どもの心」の問題といったときに、先生方でさえもそれぞれいろいろなイメージをお持ちになるように、一般の国民からしますとイメージする千差万別な今は一番社会的な問題になっているのは虐待ということですが、１０年、２０年前を振り返れば自閉症が非常に大きな問題であった時代もあるし、学習障害、多動性障害が問題になった時期もございます。その時々にたまたま報道が大きく取り上げたりしたことが、あるいは何か低年齢の子どもが起した事件で加害者を診断してみたらこういう病気だったという病名が一人歩きしたり、そういうような形でしか問題が捉えられていないという現状があるわけです。まず最初に、桃井先生がおっしゃったように国民にわかりやすいような形で「子どもの心の診療に関わる専門の医師」ということにしていただかないと、一般の人には到底わからないものになってしまう、そこのところをぜひ留意していただきたいと思います。（南委員 読売新聞）
第2回 議事録
この前大阪の寝屋川で小学校の先生が生徒に刺されるという事件がありました。直ぐに教育委員会が５名の臨床心理士を派遣したという対応は、事件が起こると騒ぎすぎる結果だと思います。事件や災害が起こった時に、最近は直ぐに「心のケア」「ＰＴＳＤ」と言い過ぎます。マスコミが煽るだけでなく、専門家にも責任があります。直後は誰もが急性ストレス障害を受けて当然で、大部分の子どもには、ほとんど障害を残さないのです。むしろ専門家が介入することで、「弱い子供を作っていかないか、潜在的なものを掘り起こさないか？」ということを、阪神大震災から池田の小学校事件など、多くのこの種の出来事に多少関与することで、私は感じてきました。「子どもの心の診療」を考える時に、「心を診なくてよい」多数の子どもがいることを忘れないで、「必要な少数の子どもに対応していく」という考え方も必要だと思います。つまり、専門性を言い過ぎると、常識的なものが抜け落ちる心配があるのです。少し話題が外れたかもしれませんが…。（冨田委員 日本小児心身医学会）
第3回 議事録
平成１０年、１１年ごろから急速に受診ニードが上がってまいりまして、１００人ぐらいずつ毎年初診の人数が増えていくということです。平成１４年にもうこれ以上増えることに、我々の人的キャパシティとしては耐えられなくなって、年の真ん中で初診を予約制に転じました。にもかかわらず、次の年１５年にはさらに増えて７７０人に達したというところです。その後ようやく予約制の導入の成果が出てきまして、７００ぐらいに今年度は落ち着きそうな感じです。
それともう１つはどんな疾患を見ているかということになるわけですが、見ていただきますと、下の２つの柱は、いわゆる摂食障害までも含めて、神経症性、人格障害性の水準の障害と一般にされるようなものでして、その上の１つが、精神病性障害。その上の３つの柱が発達障害のグループということになります。
そうしますと漸増はしておりますが、神経症性、人格障害性の障害というのは、そんなにこの１０年間は増えていないわけです。それから精神病性の子どもたちの受診も微増もしくはあまり変わらない。増えているのはひたすら発達障害だということになるわけです。しかもこの増えているケースの多くは、精神遅滞の中等度以上のお子さんや、典型的自閉症のお子さんではなくて、軽症、高機能の広汎性発達障害とかそれからこの真っ白の柱がそうですが、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害です。このあたりの受診ニードが非常に高まっているのが現状であるという背景をお示ししました。（齊藤委員 国立精神・神経センター）
第4回 議事録
先週、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局から児童相談所の所長さんたちにお話があったと伺っておりますが、西田先生が仰ったように、精神病床に児童福祉法でいう一時保護委託ができるというのが厚生労働省の統一した見解として出されたということです。一時保護委託ですから、入院した患者さんは児童福祉法に基づくわけです。拘束とか、個室にかぎをかけるというのは児童福祉法では許されてないのですが、どうしても仕方がない時に全体としてかぎがかかっているところに入れるというのは不可能ではないようです。
精神保健福祉法が子どものことは考えなくていいという問題ではないと思いますし、本道として精神保健福祉法は子どもの権利についてきちんと組み込んでいってほしいというのは変わらないテーマではないかと思っています。（奥山委員 国立育成医療センター）
第5回 議事録
神経性食欲不振症だけではなくて、子どもの虐待にしろ、うつにしろ、不登校にしろみんなそうなのです。幼くしてこういう問題が起こってくるには、その背後には人格形成上の問題があるということをみんなが注目するようなポイントをどこかに入れてもらいたいという感じがします。（牛島委員 日本小児青年精神医学学会）
文科省。
長崎県佐世保市の事件のあと「児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチーム」を設置。
児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）の概要
問題行動の多い小（中）学校を中心に派遣するとしている「生徒指導推進協力員」とは
新聞報道では警察官OBとされています。
また日本学術会議では「子どものこころ特別委員会」が設けられ
「反対意見がある事は承知の上で『こころは脳の中にある』という前提で話を進める」
とした報告書が出されてます。
「子どものこころを考える−我が国の健全な発展のために−」
そんな目新しくないし寄せ集め感があるかもですけど。
教育は、知・徳・体、知・情・意のバランスのとれた指導によって、「生きる力」、「自己教育力」のある人格が形成されると考えられる。その人格の基盤は、乳幼児に形成されるといわれている。「三つ子の魂百まで」、「鉄は熱いうちに打て」といった諺は、乳幼児において望ましい人格の基礎を育成することの重要性を示唆している。世の中を震撼させた神戸市須磨区の中学３年生１５歳の男子生徒による児童殺傷大事件に対して、当時の文部大臣は、「心の教育は、乳幼児から」の声明を発し、中央教育審議会にその検討を命じていた。乳幼児は、親の姿を目にし、姿をモデルとして、人間としての自己を形成して行く。従って、人間教育の基盤形成には、乳幼児期に親が手塩にかけて養育することが、教育の重要な柱であるといっても過言ではない。（31ページ）
「キレ」防止に３歳までの愛情大切 文科省検討会が提言(朝日新聞 2005.10.12)
「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。
提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。
脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。
一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。
「乳幼児教育が重要」 キレる子増加で文科省会議（共同通信 2005.10.12)
怒りや喜びなど一過性の感情の動き「情動」について、文部科学省の検討会（座長・有馬朗人元東大学長）は１２日、「情動は５歳までに原型が形成されるため、乳幼児教育が重要だ」とする報告書をまとめた。
感情をうまく制御できない「キレる子ども」の増加が指摘されていることを受け、検討会では脳科学や医学、教育心理学などの専門家が各分野の研究を発表、教育に応用できる成果を探った。
これまでの研究から科学的に判明したものとして（１）情動は生まれてから５歳くらいまでに原型が形成される（２）子どもが安定した自己を形成するには他者、特に保護者の役割が重要（３）子どもの心の成長には、基本的な生活リズムや食育が重要−などを挙げた。
相手と一緒にいることで安心感や満足感を得られる「愛着」の形成の必要性も指摘。乳幼児期から良好な親子関係などを築き、愛着体験を豊かにすることで、対人関係能力や言語能力が伸長するとした。
早急な研究を…「キレる子」と「ゲーム脳」の関係（2005.10.12 読売新聞）
突発的な攻撃性を示す「キレる子」など、子供の心の問題について科学的観点から専門家が討議した文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）は１２日、携帯電話やインターネットによるコミュニケーションや、テレビゲームが脳の発育に及ぼす影響は未解明で、一層の研究推進が必要だとする報告書をまとめた。
検討会はＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などを使った脳研究の急速な発展を背景に発足。子どもの成長に関して科学的に明らかな事実と、データが不十分な議論を整理した。
インターネットやゲームへの熱中が反社会的な行動につながるという指摘に対しては、「脳の広くに顔を見てのコミュニケーションに反応する部分があるということは大人では分かっているが、ＩＴを通じた顔を見ないコミュニケーションで子どもがどう成長するかについて、科学的データは無い」（津本忠治副座長）として、早急に研究を進めるべきだと結論付けた。
「キレる子」との区別が難しい心の障害を持つケースについては、現在の遺伝子研究の成果を応用した診断方法の開発を提言。早期発見と治療の道筋をつけるべきだとした。
7月に出た報告書については、http://d.hatena.ne.jp/arcturus/20050711 でも書きました。
プライベートモードをいいことにずいぶん乱暴な文章ですけれども、ずっと考えてたのは発達障害者支援法…
発達障害者支援施策について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0412-1e.html
児童の発達障害の早期発見及び早期の発達支援について
児童の発達障害の早期発見のために、市町村は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条及び第１３条に規定する健康診査及び学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第４条に規定する健康診断を行うにあたり十分留意するとともに、発達障害の疑いのある児童に対し、継続的な相談を行うよう努め、当該児童の保護者に対し、医療機関等の紹介、助言を行うこと。
また、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、相談、助言その他適切な措置を講じること。
都道府県において、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じること。（法第５条・第６条関係）
ここで謳われている早期の支援開始のための早期発見と、事件をきっかけに提案された「精神保健健診」は
おなじなのでしょうか…
記事では「キレる」が踊ります。
校内暴力：全国の公立小学校で１８９０件、過去最悪(毎日新聞 2005.9.22)
小学校の校内暴力 全国の公立小学校の児童が０４年度に起こした校内暴力は１８９０件で、前年度（１６００件）に比べて１８．１％増えて過去最悪となったことが、文部科学省の調査で分かった。小中高校を合計した校内暴力の件数は前年度より４．０％減っており、「キレやすくなっている」と指摘される小学生の突出ぶりが目立っている。
文科省は２２日、暴力行為やいじめなど子どもの問題行動を調べた「生徒指導上の諸問題の現状」を公表した。それによると小中高合計の暴力行為は校内が３万２２件、校外が４０００件で、ともに前年度（校内３万１２７８件、校外４１１４件）を下回った。
校内での暴力行為の内訳は、小学校の１８９０件に対し、中学校では２万３１１０件、高校５０２２件。中学校が全体の８割近くを占める現実は変わらないものの、前年度との比較では中学校が５．５％減、高校が３．７％減で、小学校での増加ぶりが際立っている。
小学校の校内暴力の内容を見ると、最も多いのは児童間暴力で９９２件だが、対教師暴力が３３６件で、前年度の２５３件から３２．８％増と大幅な伸びを示している。地域別では大阪府が最も多く、神奈川、兵庫、埼玉県と続く。
これについて、同省児童生徒課は「小学校で感情のコントロールがきかない子が増える傾向にあるようだ。忍耐力や自己表現力、人間関係を築く力が低下しているのではないか」と見ている。
一方、いじめは小中高と養護学校など特殊教育諸学校の合計で０４年度２万１６７１件と、前年度の２万３３５１件から７．２％減。高校中退者数（私立を含む）は７万７８９７人で、前年度の８万１７９９人から４．８％減った。
校内暴力：カッター見せ、椅子振りかざし キレる小学生
ある保護者は「ありえないことが起きている」と嘆く。暴れる児童は決まっている。学校にカッターナイフを持ち込む。教師に悪態をつく。級友の肩にかみつき、１週間のけがを負わせたこともある。児童には２〜３人が同調する。保護者会に児童の親が出ず、解決の糸口はない。担任の家庭訪問に親は「家ではいい子。暴れるなんて考えられない」と繰り返す。
東京都多摩地域の小学校。「今の小学生の校内暴力は、中学生とはまるで質が異なる」とベテラン教諭（５５）が言う。この学校でも３クラスが崩壊している。「中学生には大人への反抗心という要素もあるが、小学生の校内暴力は授業中に我慢ができず立ち歩くことの延長で、むずかる赤ん坊と同じ。まったく社会性がない」
わからないのがこの記事なんだけど…
文科省：「寛容度ゼロ」指導を導入検討 米国流、学校に規律と罰則(毎日新聞 2005.10.13)
◇違反者は例外なく処分
文部科学省は、児童生徒に校内の規律を厳格に守らせる米国教育界の「ゼロトレランス（毅然とした対応）方式」の導入について検討を始めた。学校が規律と懲戒規定を事前に明示し、違反者は例外なく処分する指導法で、米国では荒廃した学校の再生に効果があったとされる。文科省は問題行動の抑止効果を強調するが、識者からは「教育の自殺」という強い批判も出ており、議論を呼びそうだ。【井上英介】
「トレランス」は英語で「寛容さ」を意味し、ゼロトレランスは文字通り「寛容さゼロ」。米国では、服装の乱れからドラッグや暴力、銃器の持ち込みまで問題行動の軽重に応じた懲戒規定を設けている学校が多い。規定適用には一切例外を認めず、重大な問題を起こした子にはオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科す。
文科省は、昨年６月に起きた長崎県佐世保市の小６児童殺害事件を受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を省内に設け、昨秋、再発防止策をまとめた。だが、今年に入って山口県立光高校で男子生徒が爆発物を教室に投げ込み、生徒多数を負傷させるなど重大事件が相次ぎ、プロジェクトチームを再開。来春までにまとめる新たな防止策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込む。
文科省児童生徒課の坪田真明課長は「問題行動への対応は現状では教師や学校によりまちまちだが、この方式で一元化でき、規律と罰の事前明示で子どもの自覚もうながせる。米国の方式を日本にそのまま持ち込むことは難しいが、参考にできる部分はあるだろう」と話している。
国内では、私立岡山学芸館高校（岡山市）が０２年度から導入した。問題行動をレベル１〜５に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル１〜２で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル３に相当し、生徒指導部長が乗り出す。悪質な暴力行為などのレベル４〜５では教頭や校長が対応。必要なら親を呼び出す。森靖喜校長は「『だめなものはだめ』という価値観を上から下へ伝えるという信念で導入した」と話す。
このほか鹿児島県牧園町の県立牧園高校（０９年廃校予定）も生徒の荒れを理由に０２年１月導入したが、今年４月、学校が落ち着いたとして撤廃。広島県議会でも０４年９月に導入が論議された。
◇教育の自殺−−教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話
ゼロトレランスを文科省がまともに取り上げること自体が教育の混迷と荒廃、大人の無策を象徴している。導入は教育の自殺に等しい。発達論などの立場から問題行動に走る子の心理を真正面から見つめることが必要だ。精神状況を掘り下げる努力を怠り、いたずらに規律を強めても、非行は絶対に減らない。米国での同方式の効果も疑問だ。
◇一刻も早く−−ゼロトレランス方式を日本に紹介した加藤十八・中京女子大名誉教授（教育学）の話
一人、二人が校則を破るだけで学校全体が乱れる。この一人、二人を許さないのが同方式だ。米国では７０年代に管理教育批判が吹き荒れ、ドラッグや暴力で学校が大混乱に陥った。日本では現在「受容と共感」と称し、文科省が学校カウンセリングの充実を進めている。まるで７０年代の米国の模倣だ。学校は総じて教師への暴力や暴言で荒れている。一刻も早く導入すべきだ。
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■ことば
◇ゼロトレランス方式
◇「不良品許さない」管理
本来は米国産業界で「不良品を絶対に許さない」という品質管理の考え方を示す言葉。
レーガン時代の８０年代、スラム地区の荒れた学校に導入されたのが始まりとされる。
学校での銃乱射事件などを背景に米連邦議会が９４年、各州に同方式の法案化を義務付け、クリントン大統領（当時）が９７年全米に導入を呼びかけて一気に広まった。
オルタナティブスクールは「問題児を集める教育施設」でしたか？？
たとえば東京シューレとか湘南ライナス学園ではなくて？？
子どもたちは、他者を傷つけているのか自身を傷つけているのか、私にはわからない。
リストカット：小中高生で急増、１クラスの女子全員の例も(毎日新聞 2005.8.15)
調査は０３年８月〜０４年１月、養護教諭１１９人に、各教諭が経験した児童生徒のリストカットについて質問。このうち、若手を除いた在職１０年以上の６８人の事例をまとめた。８６年以降で１４６例の報告があり、女子が１３６例を占めた。１３歳（中学１年）が３１例と最多。最も若いケースは１０歳だった。リストカットの部位は左手首が８５例（５８．２％）で最多で、このほか腕や手のひら、太ももなどもあった。
男子高校生が自殺 長崎県、８月末から中高生６人目(朝日新聞 2005.10.5)
中高生が飛び降りや首つりで相次いで死亡する事態に、長崎県教委は９月２０日、同県佐世保市で昨年６月に起きた小６同級生殺害事件などを受けて取り組んできた「命を大切にする教育」の一層の充実を求める通知を県内全公立小、中、高校に出した。
「子どものこころを考える−我が国の健全な発展のために−」
10代の行動は、社会を写す鏡である。10代の問題は、今、子ども達が置かれている現状を訴えているとも見ることができる。10代前半の死因において、1970年に10位に登場した自殺が、2000年には３位に上昇、10代後半では、自殺が２位である。また、20年前から他殺（虐待や犯罪の犠牲）が10位以内に入ってきていることも注目される。（11ページ）
