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清滝の水汲ませてやところてん

その立場になってみないと、あなたにはわからなかった悩みじゃないの。
なんでも、知らないより知ってるほうがいいわ。

ハナさんはポジティブシンキングのおばけだ（笑）
思い出した
「負けた人間にしかわからないことのほうが人間にとって大切なことがあるのではないか」
て、だれの言葉だったかな…
　
　

縦並び社会：第５部・格差克服への提言／４　格差縮小へ向けた税制のあり方は(毎日新聞 2006.7.27)
　
◇金融資産、正しく課税−−東京大大学院教授・神野直彦氏
社会は市場経済と民主主義で成り立っている。市場経済は放っておいても効率を追求し、格差が生じていく。それを政府が民主主義を通じてどこまで是正していくのかが大切な問題だ。
税金はその民主主義の中で互いに負担し合うべきもの。ところが日本では政府が社会から遠い存在に感じられ、国民が政府に支えられていると思っていない。だから世論調査で「歳出を減らしたら増税に応じる」という結果が出る。自分たちへのサービスを減らしたら金を出すという意味で、本来ありえない考えだ。税金が自分たちのために使われているのではなく「誰かがうまいことをやっているに違いない」と感じているからだろう。こうした意識を変えるには、もっと身近な生活を支える公共サービスを増やしていく必要がある。さらに地方への分権を進めれば、公共サービスがより身近に感じられるだろう。老人福祉でも育児でも、国民の共同事業だと感じてもらわないと税金は取れない。
格差論議の中で「結果の平等」より「機会の平等」という声があるが、結果を分析して初めて機会の平等が保たれているか見えてくる。最近、児童虐待の研究で、若い男女が結婚した貧困家庭で虐待が起きやすいという結果が出た。その子たちに機会の平等が保障されているといえるのか。「小さな政府」だとこうした問題を解消するための施策に税金が回らなくなる。「ほどよい政府」の方がいい。
消費税の増税は格差が拡大している中で弱者の負担を重くする。むしろ、株式などの金融資産にちゃんと課税できていないことを問題にすべきだ。配当や利子の税率はどんなに所得が高い人でも同じだ。配当や利子所得にきちんと課税するために納税者番号制度を導入し、それらを勤労所得と合算したうえで所得の高さに応じて税率を上げていく総合課税方式が望ましい。

企業の税負担率、バブル後初めて４０％割る・日経集計(日経 2006.7.29)
　
日本より税率の低い国であげる利益の比率が高まるなど国際化が進んだのが主因。税負担を押し上げていたリストラ費用の計上などが一巡したことも背景だ。ただ日本企業の税負担は国際的には依然重く、競争力確保を目指す企業の国際化により海外への所得移転などが進む懸念がある。