みなまた
雨の被害、大きかったですね…
認定申請は4000人超え、審査会は停止中、11日には100人ほど追加提訴の予定。
懇談会は予定なし、提言は揉め揉め見通したたず。
「一団体でも救済策をのまなかったらどんな対応になるのか」
「まだ未定、現時点では国の救済策ができるよう全力を挙げたい」
ららら夏休み♪
熊本日日新聞くりっぷ。
懇談会 被害者への補償・救済、「恒久対策必要」で一致(2006.6.21)
委員らによると、関西訴訟最高裁判決後、救済を求めて約四千人が認定申請している現状から、特別立法などによる恒久的枠組みが必要との意見が複数の委員から出て異論はなかったという。
さらに、与党水俣病問題プロジェクトチームが熊本県の要請を受け、一九九五年の政府解決策並みの政治決着を検討していることに対し、「九五年と同様、後から課題が噴き出すことになり、一時的なもので終わってしまう」と否定的な見解で一致したという。
柳田氏は終了後、「これまで対策が出るごとに、それから漏れるすき間がどうしてできたのか。すき間のない補償・救済の大枠をどういう方向性で提言するのか議論している」と説明。ただ、「国は認定基準の見直しを拒み続けており、基準見直しを提言しても現実味が薄い。新たな枠組みの中に、現行基準をどう位置付けるかなどまだ課題がある」と語った。
環境省、与党、県 患者救済で“三者”綱引き(2006.7.2)
一方、与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、熊本県の要請を受け、一九九五年の政府解決策並みの被害者救済策の検討を始めた。提言づくりではせめぎ合う懇談会委員と環境省だが、政治決着には否定的な見方で一致する。
懇談会委員らは「九五年は結局、全面解決できなかった。一時的な事態収拾で終わり、同じことの繰り返しになる」と指摘する。
環境省は表面上、「与党ＰＴの議論を注視したい」と言うが、同省幹部は「九五年の政府解決策がまとまったのは、裁判所から和解勧告が出され、解決しようという関係者の思いが少しずつ醸成され、自社さ連立政権の発足も重なったから」と強調する。
別の幹部も「一部団体が政治決着受け入れ拒否の姿勢を示し、全面最終決着の見通しが立たない。そのうえ歳出削減が叫ばれる政治状況下で、国が費用負担するのは厳しい」と現状を打ち明ける。与党ＰＴは六月十六日の会合で、同省、熊本県・県議会に被害者団体との合意形成に努力するよう要請したが、その道のりは険しい。
「認定基準見直さず」環境事務次官 懇談会提言案作成で(熊日 2006.7.7)
環境省の炭谷茂事務次官は六日の定例会見で、環境相の私的懇談会の提言作成委員が起草している草案に、現行の水俣病認定基準見直しを促す内容が含まれることを明らかにした。その上で同次官は、あらためて「認定基準を見直す考えはない」と強調。提言案の作成協議で、現行認定基準を否定する内容に抵抗する姿勢を示した。
炭谷次官は、懇談会委員でノンフィクション作家の柳田邦男氏が途中まで書き進めている草案に関し、「あくまでたたき台。その中に、明確な記述ではないが認定基準を見直したらどうかという表現が入っている」と説明した。
その上で「環境省も一緒に提言案を作成するのは、懇談会の合意事項」と強調。「認定基準を見直せば、かえって解決が遠のく。これまでの対策との整合性が崩れ、新たな施策も打ち出せなくなる」と従来の説明を繰り返し、提言案の作成協議で「本当の解決にならない」とする意見を主張する考えを示した。
一方、複数の委員は「案文は、まだ一言一句を協議している段階で流動的。環境省の意見は聞くが、最終的には懇談会委員の判断で提言をまとめることに変わりない」と話している。
ただ、柳田氏が書き起こしている草案に対する同省の抵抗は根強く、提言取りまとめ自体が暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。
新指針で広く補償を 提言草案で懇談会指摘(2006.7.8)
環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」（座長・有馬朗人元文相）の提言作成委員が起草する草案に、従来の補償・救済策を改革し、新たな医学的診断指針と症状に応じた補償制度の創設を盛り込んでいることが七日、分かった。
草案は、これまで補償・救済を受けている被害者が不利益を被らないことを前提に、従来の補償・救済策を改革するよう行政に要望。水俣病患者認定が補償と直結している現行制度の問題点を踏まえ、（１）補償と切り離した医学による診断（２）それに基づく重症から軽症まで広範で多様な症状に応じた補償、の二段階による新たな補償・救済制度を提言している。
診断指針と、症状に応じた補償・救済制度については、それぞれ別々の専門家会議で検討。いつでも補償・救済を求められるよう恒久的な制度にするよう求めている。
必要な経費は、水俣病被害者が高度経済成長の犠牲者であるとの観点から、国費で賄うべきと指摘。施策を確実にするため特別立法が必要と促ししている。
“第２の政治決着”に賛否 津奈木町で意見交換会始まる(2006.7.11)
ＰＴから“第二の政治決着”実現に向け被害者の合意形成を求められている経緯を説明し、県案について「成否は皆さまの気持ちに大きくかかっている」と理解を求めた。
既に国家賠償請求訴訟を起こし県案を否定している申請者団体「不知火患者会」、賛成の姿勢を表明している「芦北の会」の代表も出席。「『全員が同意しなければ救済はない』と抑え込まれているような気がする」「被害者は高齢化しており、一日も早い実現を」などと発言、意見が分かれた。
被害者ら環境省に不信感 懇談会の提言とりまとめめぐり(2006.7.13)
環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」の提言とりまとめをめぐって、認定基準の見直しに踏み込もうとする委員側と、それを拒む環境省のせめぎ合いが続く。被害者らは同省の姿勢に不信感を募らせながら、懇談会の行方を見守っている。
新規の認定申請者でつくる三団体は、司法救済や政治決着などそれぞれ目指す方向は違うが、成案を得る前から抵抗する環境省を批判。「水俣病不知火患者会」の大石利生会長（６６）は「環境省が自分たちの意図を超える提言をまとめようとしている委員に抵抗すること自体、懇談会の設置が公式確認五十年の節目に合わせたパフォーマンスにすぎなかったことを示している」と指摘する。
「水俣病出水の会」の尾上利夫会長（６８）は「環境省は、小池百合子環境相が辞めるまで結論を引き延ばそうとしているように感じる。提言がうやむやになってしまうのではないか」と懸念する。
ただ、提言の実現可能性への不安も交じる。「水俣病被害者芦北の会」の村上喜治会長（５７）は「認定基準見直しが実現すればありがたいが、懇談会の論議が、どう自分たちへの補償に結び付くのかが見えない」。大石会長も「どんな提言も環境省が実行しなければ意味がない」と漏らす。
出水の会の尾上会長も「懇談会の提言には期待しているが、会員の中には第二の政治決着を期待する声も多い」と、政治決着を模索する与党や熊本県の動きも気に掛ける。
一方、一九九五年の政府解決策を受け入れた「水俣病患者連合」の佐々木清登会長（７６）は「患者として救済されなかったことをずっと悔やんでいる。政府解決策で和解した未認定者も今の認定申請者も、すべて患者として救済する特別立法の制定を盛り込んでもらいたい」と期待する。
一次訴訟原告でつくる「水俣病互助会」の諫山茂会長（７６）は「認定基準や胎児性患者の今後について、名の通った良識ある委員たちの提言に期待したい。ただ、どうなるものか…」。
「認定基準の見直しまで踏み込んだ提言作成をやり遂げてほしい」。懇談会設置のきっかけとなった最高裁判決を勝ち取った関西訴訟の支援団体「支える会」の横田憲一代表（５８）はそう語った上で、「多くの患者はちゃんと見守っている。環境省が抵抗しようと、懇談会は孤立していない」とエールを送る。
水俣病：救済策で対立 懇談会「新基準を」ＶＳ環境省「混乱招く」(毎日新聞 2006.7.18)
環境省は係争中の裁判や、与党が議論中の救済策に対する影響を懸念。「柳田草案」に対し約４０カ所もの訂正を求め、現在の認定基準を批判した部分や新救済制度については全面的に削除するよう要請した。
報告書の起草を担当する懇談会委員は「ここで妥協はできない。正論を堂々と書かなければ水俣は永遠に救われない」と引かない構え。６月末以降は両者の協議さえ開かれていない。有馬座長が調整に乗り出したが、落ち着き先は見えない。
アンケート。
首長の半数「異常事態」包括的救済策探るべき ７割超(2006.7.26)
熊本日日新聞社と共同通信社が協力して実施した自治体トップアンケートで、水俣病問題が公式確認から五十年を迎えながら解決できていないことを、県内の半数の首長が異常事態と受け止めていることが分かった。調査は五〜六月に実施。県内四十八市町村の全首長が回答した。
水俣病の認定申請者が急増する一方、県の認定審査会が開かれず待たされたままとなっている現状をどう思うか尋ねたところ、「半世紀を経ても解決できないのは異常な事態だ」が５０・０％。「見解の相違があり、やむをえない」の２７・１％を大きく上回った。
「水俣病とは何か」をめぐって、行政は「複数の症状があれば認定する」としているのに対し、司法では「一つの症状でも損害賠償の対象となる」との判断が確定している。解決策を訪ねたところ、最も多かったのは「行政と司法の基準を踏まえ、包括的な救済策を探るべきだ」で７２・９％。「国の基準を緩やかにして広く救済すべきだ」が８・３％、「国の基準を変えると混乱するのですべきではない」は一自治体だけの２・１％だった。
被害者が多発した市町の回答を見ると、現状認識を「半世紀を経ても解決できないのは異常な事態だ」と答えたのは水俣市と旧御所浦町のある天草市。津奈木町と芦北町は「見解の相違があり、やむをえない」とした。
解決策を「国の基準を緩やかにして広く救済すべきだ」と答えたのは水俣市と天草市。津奈木、芦北両町は「行政と司法の基準を踏まえ、包括的な救済策を探るべきだ」とした。
