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来春入試から不登校生徒に特別枠 ３高校で２５人程度、京都府教委( 2005.3.2)

京都府教委は２００６年度入試から、府立高校３校に、不登校や病気で長期欠席した生徒を対象に特別選抜枠を設けることを決めた。府教委によると静岡県が２００１年度から実施しており、全国の都道府県では２例目という。
府教委によると、入学者選抜の判断に内申書の占める割合が高い府立高校の受験では、欠席日数が多いと不利になりやすいという。このため特別枠は、不登校や病気で年３０日以上欠席した生徒を対象にする。朱雀、城陽、西舞鶴の３高校で計２５人程度を予定。内申書は使わず、面接や学力試験、作文などで合否を決めることを検討している。３校には専任のカウンセラーを置き、入学後生徒や保護者から相談を受け付ける。
府教委の２００３年度の調査では、府内の公立中学３年生で、不登校で長期欠席している生徒は約９００人にのぼっている。

中高一貫校１７３校に　４２都道府県に拡大(朝日新聞 2005/5/30)
　
中学、高校を接続して６年間を継続的な教育課程で学ぶ「中高一貫教育校」が今年４月現在、１７３校となったことが、文部科学省のまとめでわかった。昨年度と比べて２０校増えた。福島県では、初めて公立の中高一貫校が０５年度に開校し、これで４２都道府県に設置されたことになる。

中高一貫校は、（１）一つの学校として６年間一体的に教育を行う「中等教育学校」（２）高校進学時に選抜試験を行わない中学・高校の「併設型」（３）市町村立中学と県立高校などが、共同で教育課程を編成したり、教員を交流させたりする「連携型」の３類型に分けられている。
１７３校をこの類型別に見ると、併設型が７９、連携型が７５、中等教育学校が１９となっている＝表。今年度に開校した中高一貫校の中にも、６年間の継続性を活用して特色あるカリキュラムを打ち出している学校が目立つ。

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各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況について（文科省）
　

不登校児のメールやファクスでの自宅学習、出席扱いへ(朝日新聞 2005.6.28)
　
自宅に引きこもりがちな不登校の子どもたちが、電子メールなどのＩＴ（情報技術）やファクスを活用して自宅学習をすれば「出席」扱いにできることが決まった。学習の遅れを取り戻すことによって、学校復帰や就職につなげることを狙うもので、文部科学省は、７月にも全国の都道府県教委に通知する。
文科省によると、０３年度に３０日以上欠席している不登校の児童生徒数は全国で約１２万６０００人。学習面でどのような支援策を取れるかが大きな課題となっていた。
自宅学習を出席扱いとすることは、すでに構造改革特区制度を利用して１県６市で実施され、昨年末に全国展開することが閣議決定された。文科省は、これらの先行事例を検証し、学校復帰などの成果が上がっていることから全国への通知を決めた。
ただ、出席扱いすることが不登校の悪化につながらないよう、保護者と学校とが十分に連携し、訪問して対面指導を行うことなどを出席扱いの要件としている。
また、不登校児を対象に、学習指導要領とは別の特別なカリキュラム（教育課程）を編成できることも決まった。不登校の原因の多様化に対処するためで、希望する学校は、文科相に申請して実施できるようになる。

金融経済教育：小中高生の社会科授業に取り入れへ(毎日新聞 2005.6.30)
　
金融庁は３０日、文部科学省などと連携して、小中学校や高校の社会科の授業に金融経済教育を取り入れる方針を明らかにした。欧米に比べて遅れていた実践的な金融教育に乗り出す。小学校低学年には、小遣いの管理や上手な買い物の方法などを教えて金銭感覚を育成し、高学年では貯蓄や借り入れなど基本的な金銭管理能力を養成。中・高校生に対しては、株取引を疑似体験できるゲームなどを取り入れた授業を行い、投資への関心を高める。
金融庁は、少なくとも年間３〜４時間、社会科の枠での授業を想定。日銀の関係機関や文科省と協議して、学習指導要領に沿った指導方法や、教育現場で使えるような教材作りを数年後をめどに具体化したい考えだ。

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