君が代不起立

君が代問題の不起立処分、反対６１％　都議選で本社調査(朝日新聞 2005.6.29)
　
朝日新聞社が２５、２６日に実施した東京都議選に関する世論調査の中で、都教育委員会が都立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しない教職員を処分していることへの賛否を聞いたところ、反対が６１％で、賛成２８％の２倍以上にのぼった。若い世代ほど反対と答える傾向が強く、２０代では７割を超えた。

世論調査では「卒業式や入学式などで『日の丸掲揚』と『君が代の斉唱』を義務づけたうえで、従わない教職員を停職などの処分にしている」と説明し、賛否を尋ねた。
年代別でみると、２０代は賛成１５％に対して反対７３％。これが４０代では賛成３０％、反対６５％になり、７０歳以上では賛成４３％、反対４０％と賛否の比率が逆転した。
男女の年代別で見ると、最も反対が多かったのは２０代女性の８０％、最も賛成が多かったのは７０歳以上の男性の５０％だった。

支持政党別にみると、自民支持層は賛成４９％に対して反対４１％、民主支持層は２７％対７０％、公明支持層は１９％対６６％、共産支持層は１４％対８２％、無党派層は２０％対６７％。自民党は都議会などで都教委の方針を支持する姿勢を示しているが、同じく知事与党の公明党の支持層は、反対が賛成の３倍以上に達している。
石原慎太郎知事の支持層では、賛成３８％に対して反対５３％だった。

都教委は０３年１０月、都立学校の卒業式などで君が代斉唱時に教職員の起立を義務づける通達を出した。

「君が代不起立」訴訟　弁護団を結成(朝日新聞 2005.6.30)
　
県立学校の卒業式や入学式で君が代を斉唱する際、教職員に起立や唱和の義務がないことの確認を求める訴訟の弁護団が２９日結成され、横浜市中区で記者会見を開いた。７月２７日にも県を相手取り横浜地裁に提訴する予定だ。原告側は「こころの自由裁判」と名づけている。
弁護団によると、東京都立学校の教職員が東京地裁で係争中の同様の訴訟では、処分の取り消しや将来の処分の差し止めを求めている。神奈川では処分やその可能性とは関係なく、そもそも起立や唱和の義務がないことの確認を求める「先例のない裁判になる」という。４月に施行した改正行政訴訟法にもとづく手法で、真正面から「強制の是非」を問う形になる。
大川隆司弁護士は「処分されてから闘えばいいという時代ではなくなってきた」と指摘。「複数の新聞の世論調査でも起立の強制に多くの市民が反対している。市民の常識を学校の常識として定着させたい」と語った。