8月6日追記
外食、菓子産業が子どもに食育授業 企業任せ教師に人気(朝日新聞 2005.8.6)
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ある教師は「教材一式を用意してもらい助かった。外部の人が参加すると、子どもが授業に集中する」と話す。
高知大学の針谷順子教授（食物学）は「企業側は『食べ過ぎなければいい』と考えるが、子どもはこうした食品を一度食べたらやめられなくなる。仮に出前授業を受けるにしても、教師が別の考え方も紹介するなど適切に仕切らないといけない」と指摘している。
5 A DAY スーパーマーケットツアーには今年度、国の補助金がでているそうです。
第154回国会 農林水産委員会 第9号（平成14年4月25日）
○武部国務大臣
米国におけるファイブ・ア・デーのお話について委員からいろいろ御意見がございましたが、米国の例ですと、最近十五年間で約二割消費量が増加しておるということでございまして、私は、近年、野菜消費が減少傾向にある我が国においても、これからの消費水準をどういうふうにして上げていくかということは、人の命や健康のことを考えましても非常に大事なことだ、このように思います。
現在でも、平成十三年度から、医学界、栄養学界等の協力のもとに、がん予防等野菜の健康機能について、新聞、雑誌、ビデオ等のメディアを活用いたしまして、全国的な消費者啓発を実施しているわけでございますが、最近聞いた話では、学校給食で生野菜がなくなった、そういうようなゆゆしき話も耳にしているわけでございます。
また、野菜の消費については地域差が見られるということも、今委員御指摘のとおりでございまして、本年度から、地域が取り組む学童生徒層に対する栽培、調理等の体験教育、野菜セミナー等の啓発運動、つまり、食育の促進の一環としてこれを支援することにしているわけでありますけれども、先般公表いたしました食と農の再生プランの中で、私は、食の安全、食を考える国民運動というものが必要なんだろう、このように思います。
子供のころから食について考える習慣を身につけたり、消費者が食についてみずから考える、いわゆる食育の促進ということを食と農の再生プランの重要な柱にしているわけでありまして、私は、もう妊婦のときから、食の安全の問題を含めて、栄養等の重要性、野菜消費につきましても、わかりやすい手帳を渡すぐらいのことをやるべきではないか。
そういう国民運動を、私は、交通安全運動が一つの目安になるんだろうと思うんですね、食の安全の問題、あるいは我々の健康の問題、そういったことを、交通安全運動のようなことをひとつ念頭に置いて、大々的に全国的なネットワークをつくっていきたい。
そして、消費が上がったり下がったりするということも、これはやはり消費者に食に対する正しい情報というものを提供していないのではないか、裏を返せば、消費者が正しい認識を持っていないのではないか、このようなことも考えるのです。したがいまして、今、食の安全については、法整備、また行政組織も六月中ごろまでに検討してまとめようとしております。
この中で、やはりリスク分析ということに基づいて、リスク評価、リスク管理、そして、リスクコミュニケーション、この食育の国民運動というのは、リスクコミュニケーションということにもつながるわけでございまして、委員御指摘のように、消費の拡大ということに結果的につながるように、食を考える国民的な運動の展開、これは農林水産省がすべてやり得ることでないかもしれません、むしろ、政府全体として取り組むべき大事な課題だ、このように思うのでございます。
http://www.5aday.net/
http://www.aeon.jp/with/life/shokuiku/undo/001.html
http://www.affpri.or.jp/glossary/52g.htm
