衆議院厚生労働委員会(2005.7.13)

　
聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部ブログより。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/caf24ffa09b62e6d97ca004a61f50d98
安部知子（社民党）　私も昨日障害者部会を傍聴したが、感じたことは委員も含めて数値の誤りに終わらせている。さまざまな公費負担医療のこれまでの役割とこれからが自立支援法に組み込まれて充分に機能するかとの問題については、審議会でも関心が薄い。自立支援医療でまかなえるのか事前予防とサポートの育成と更生では概念が違う。審議会でも国会でも論じられないのは、データが不十分だから。
厚生労働省からもらった資料について質問をしたい。７月８日のもらった資料のうち課税世帯についての数値は本当に所帯での数値なのか。どのように調査して、世帯はどのように設定されたのか。ニーズ調査は本人が直接記入する自身の収入で所帯ではない。これは本当に信憑性のあるデータなのか。数値の根拠は。
　
安部　あやまった資料で予算請求されたらこまる。支援費も実態をみあやまった。それを再び自立支援医療でやろうとしている。３２条の所得調査ではない。３２条の現在の利用状況をしっているか。いいかげんな予算立ていいのか。納得できない。32条対象者の実態をつかんでほしい。１週間の時間猶予でいい。32条の利用実態資料は厚生労働省から３件あがっているし埼玉の資料もある。誤った数字での予算措置にもとづいて審議はつづけられない。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/b2fef3c8a273472d9fe6c1d1710ac3d4
大村ひであき（自民党）就労支援について。雇用型の就労支援事業は福利厚生のように事業主の負担により減免する考え方はどうか
尾辻　雇用型は他の福祉サービスと違う。事業者判断で事業者負担で減免できる仕組みを考えたい。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/88fd0c5be62ac66fd963034283418a06
高木美智代（公明）育成医療では例えば心臓病の子どもに負担の上がり幅が大きい。激変緩和の観点から負担処理を
大臣　他の障害にかかる費用のバランスも考えてい。育成医療の対象の親は若い世帯が多いので高額医療を受けても、窓口での支払いが高額にならないよう、大人に対する更生医療以上の・・・・・。更なるものは難しい面もあるが何ができるか検討する
高木　福祉・医療双方のサービスが必要な障害者がいる。医療保険・介護保険の自己負担合算額が著しく高額な場合の処理を
　
石毛硏子（民主党）今日までの質疑をきいて、厚生労働省として新しい法律を策定するのに政策理念を明確にしているとは思えない。グランドデザインから、裁量的経費の不足から義務的経費といわれて・・・。委員会でもいわれているが政省令委任事項が７０、省令が１３１もある。中身が見えないままに、確認答弁でも障害者が知りたいと思っていたことが少しも具体的に理解できるような答弁には至っていないのでは。法案提出前から障害者は不安に思い疑念・不審をもって、反対を含めた意思表示をして抗議行動もしている。
この法案は誕生時もしくは若いときから障害を持っている方が対象。高齢者は介護保険が優先するが、これまでの支援費制度を再編し支援法に組み替えていく中で、若年の障害者が主要な対象になることをふまえないといけない。介護保険との統合などプロセスがあったので類似性が強くでている。若年障害者を対象にしていることがきちんと座っているとは思えない。対象者の多くは所得を得る、資産形成機会がないか不十分。後藤委員も指摘していたがすべてが平等であるがごとく同じように考えてはいけないと思う。社会構造的に所得獲得の手立てを尽くしてこなかった歴史をみれば、その負担についての考えを提示すべき。なぜ定率１割負担かときくと公平という。所得確保政策はとっていないので過渡期として、きちんと明示すべき。
対象者は社会参加の機会を奪われてきた。それを踏まえていないから曖昧。なぜ奪われているのか。教育制度の中、養護学校、地域から隔離されたところでスタートをきって、卒業しても施設か家族介護。不安も問題もそれぞれの障害で多様。義務的経費になることが積極的に評価されるが、社会参加を得てきていない障害者に提示する場合どういう方向性をだすのか提示を。
障害者といっても若年障害者と高齢になってから障害者になる方には制度が違うのでは。諸外国では障害者が高齢者に組み込まれていることはない。大臣の考え決意は
　
石毛　そういうのを形式的平等というのでは。恩典といって障害者が家族にいて介護等がなくて生活が成り立つなら「恩典」でもいいが、障害者の子どもを育て介護される親御さんは働く時間がない。機会所得の平等が獲得できないので恩典ではない。制度の形式を並べればそういえるかもしれない。個人的には配偶者はいいと思うが、親兄弟はどうか。障害者は親兄弟に負担してもらう心苦しさがあるから障害者が求めて今の仕組みを作ってきた。そこを考えて与党は修正案をだしているのだから所得保障のあり方を考える時に十分に考えてほしい。自立の観点、所得形成のチャンスがない人たちに対することが形式的でいいのか
上限額の上がり幅の大きい方に社会福祉法人減免がされるとのこと。実質的に半分程度の水準に減らし公費助成をいれて任意の施策ではなく制度として実施するということだが、社会福祉法人ではない、NPOなどによって事業提供している場合も同様に激変緩和措置がとられるのかどうかということの答弁を

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/c10e81316aec3b528434d8ec13e4bcf8
石毛硏子（民主党）恐れているのは地域生活支援サービスに移行させられてしまうこと。工面が大変な裁量的経費を信頼していいのか。信頼が崩れているところから議論は始まっている。だから義務的経費にこだわるのは当然。裁量的経費よりも義務的経費のほうがよりサービスをきちんとできるように思うが。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/e42bd134f5b39c51b84216e3523aefd5
石毛硏子（民主党）私の資料の、コミュニティサポート研究所の移動介護の調査をされています。必須の事業とすると言われているが、裁量的経費のもとで、かなりの件が支給決定をしていないという事実。決定されていても、４分の１しか実施されていないとか。
１人あたりの実利用時間は、多いと言われる大阪府でも２９．６時間。活用されている方はもっと、かもしれないが、水準はその程度。地域格差の是正の点から言うと、義務的経費に入れたほういいかと。硬直の問題は運用でなんとかしていただいて、障害程度の１と５があったとしても、認定の仕方をもっと検討して、ＩＣＦの活用方式をもっと活用しながら。社会を獲得する最も重要なサービスなので、拡充すべきと。
　
石毛：何を躊躇するのか。精神障害者の意見が最優先。そうなったとしても、きちっと支援する人が運営参加できることを考えてほしい。病院への入口とホームへの入口が違うことだけでもかなり違う。もう一度答弁を。
大臣：入院中心から社会生活を方向にしたいので、その方向で検討したい。入口が違うとの意見も尊重して進めたい。
石毛：病院の入口は社会ではない。精神障害者を誰にするか、選択はあると思う。医療関係以外も関われる仕組みを作ってほしい。
大臣：病院の敷地が社会かどうかの議論もあるだろうが、かねて申し上げている、進むべき道で進めるよう答えは出したい。
石毛：再度の答弁を。
大臣：入院でなく社会への方向で検討する。
石毛：大臣は地域をどう考えているのか？　医療法人が運営方針を決めるのは、その体系下でのことで、近隣と出会える地域とは言えない。
大臣：今、現行の仕組みを確認した。知的障害者は、仕組みそのものを認めていない。精神障害者にはその面があると事務方が答えた。いずれにせよ、数が足りないので、こういう議論がおきている。それ自体好ましくない。社会で生活してもらいのが好ましい。その方向で進めていきたい。
石毛：大臣が答弁に躊躇すること自体理解できない。好ましくないと言ったことは強く確認したい。最後に、所得保障に就労移行も含むといっている。障害者の何割が就労移行と想定しているか？
大臣：一般就労は平成１４年で約１．５％で、進んでいない。就労移行可能者が授産施設に多数いる。３悪以上が希望している。どの程度移行するかは支援状況、就労環境に左右する。就労が一層進むよう検討していきたい。
石毛：私の質問はこれで終わるが、予算が足りなくて義務的経費に行ったことはいいことだが、予算に合わせてのことと私は理解している。最後に、国民所得に比べて日本の福祉費が少ない。もっと大胆に、筋を通して求めるべきは求めてもらいたい。
尾辻　平成１４年に約１．１％など、就労支援は進んでいない。しかし授産施設の中には適切な支援があれば就労可能な人がたくさんいると思う。団体が行った調査によると授産施設利用者、小規模施設利用者の３割が就労支援への移行を希望している。実際にどの程度移行希望があるかは本人次第なので、現段階でお示しすることはできないが、基準等について今後検討します。
石毛　私の質問はこれで終わりますが、支援費制度ができてニーズが表れて、予算が足りなくなって義務的経費になったのはいいことだが、非常に給付に抑制的な法案になったという理解せざるをえない。
最後に、国民所得に比べて日本の福祉費の割合は非常に低い。何を躊躇してこんな法律をつくるのか、もう一度考えてほしい。もっと大胆に、求めるべきものは求めるべき。
　
五島正規（民主）ようやく障害者基本法ができ、２年前に支援費制度ができた。このことによって障害者が、わが国を構成する重要な１人として生きていく権利を与えられた。このことによって、財政的に余裕のある大都市を中心に、新たな障害者サービスを受ける人が増えてきた。とはいえ、たかが１５％しかサービスを受けていない。介護保険の適用年齢になっても受け取れない人が８３％以上いる。なぜ、最も必要な人がサービスを受けていないのか。そこに過去の「措置」の時代の経緯がある。不幸な子どもを産まない運動があった時代さえあった。私は当時、若手の医師として真っ向から立ち向かってきた。１９７０年代になってもまだそんな状況だった。障害者をわが国を構成する大事な１人として認識していなかったことが、現在にまで続いてる。
障害者自立支援法ができて支援費制度のサービス利用を普遍的に増やしたら、現在の４〜６倍にならなければならない。それは裁量的経費では福祉はやっていけない、だから義務経費化していくという発想は正しいと思う。しかし、そう言ったとたんに、まだ１５％しか実施できていないのに、財務省から言われて…という厚生労働省の弱さ。その結果がこの法案。
すなわち、省に依存した与党の人たちが努力してもこれ以上動かない。立法府としての責任と権限において、抜本的に変えるしかない。それがこの委員会の任務だったと思う。我が党は修正協議を最後まで進められず、現政権におられる人がこの修正案を出した。今の日本の障害者福祉政策をどこまで普遍化し安定化させる内容に修正されているのかということが最大の課題。
　
五島　八代先生の思いについてはその通りだろうと思う。ただ問題は、その思いの出発点としてこの法案がたえ得るものなのか。重要な問題は青少年。その中身について、まだいまだにはっきりしていない。「これから検討する」という。障害者にとっては明日の自分にかかわることが、まったく決まらないままで審議されている。午前中の答弁の様子は野党だったら怒鳴りあげるところだ。肝心なところは非常にファジーになってしまった。その理由は、厚生労働省がダメだからなのか、それとも財政との間の距離が整っていないのか。あるいは大胆に説得しきる自信がないのか。
福島先生に３つの質問。
１つは、付則第３条第１項、第３項の関連。「範囲の拡大」については、３年で検討すると書かれている。範囲の拡大と言っても問題ははっきりしているわけです。発達障害や難病など隙間の人たちをどのように対象に含めていくのかということを指しているんですね？　確認したい。また、その人たちの多くは医療と福祉の併用使用です。同じ厚生労働省の中でも縦割り行政なので障害者福祉の部署はそこしかやれない。たとえば透析、血友病、エイズは、医療制度でも高額医療費の措置をしている。その上で障害者サービスを上乗せしている。ところが、育成医療の問題。たかが年間１２億円です。かつてのＣＰはあまり生まれてきていないが、その代わり先天性心臓病などの比率が増えてきている。そうした子ども達が、一生のうちに３度も４度も数百万かかる手術を受けなければならない。その人たちを現在の高額医療と同じようにするのが政府案でした。こんなバカなことはない。この制度の中でやるのか、そのほかの希少疾患や難病の人々を救済することを、広く検討して、２つの制度で支援していくことが必要だと思うが、福島先生の意見は？

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/570f9ea40754ae6c713b547e6cefabc6
五島正規（民主党）　第３条第１項の範囲の拡大の問題。発達障害や難病という隙間の人をどう対象に含めていくのか。合わせて医療と福祉の併用者。縦割り行政で障害者福祉は障害者福祉になる。透析や血友病、エイズは医療制度でも高額療養費。そのうえで障害者サービスの上乗せ。育成医療はたかだか年間１２億円ではないか。CPなどにかわって心臓病、胆道閉塞症が増えている。何回も高い手術を受けなくてはならない。現在の高額療養費と同じようにしたのが今回の制度。難病に入らない人の救済は医療保険制度も含めて広く検討し、命を救い社会全体が支援することが必要。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/817035df63681e8e3240a3e3ddd57734
阿部知子（社民党）　きわめてずさんな資料でここまでやってきたのは、自立阻害法。日本を船に例えると日本丸。赤字を抱え少子高齢化で難破船になろうとしている。乗組員の誰を大事にして次の世代に渡そうとするのか。限られた大きさのパンを大臣ならまず子どもに与えるか？高齢者か障害者か？または自分か。強い人か？
大臣　例えで答えるなら、みんなで分かちあうしかないと考える。
阿部　それは違う。船から誰を逃すか。弱い者、子ども・女性・高齢者をまず助けるのが社会連帯。放っておいたら早く疲労する人にまずパンを与える。それが社会哲学ではないか。大臣の答えにはそれが見えない。だから育成医療のような、数も増えない子どもにすら自己負担を求める法律がだされる。国の少子化対策って何。みんなに与えて、自分では暮らせない子どもが１番大きな被害をうけるのか。１から１０までけしからん法案と思う。こどもを社会が育てていこうという考えのない枠組み。日本の福祉施策は暗黒。そんな審議で、嘘のデータで情けない。朝の質疑でもうやめようと思ったが、答弁すればするほど次々嘘があり事実と違う。精神障害者の通院３２条の患者さんの所得、その実態は一切把握していないと確認した。

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/69039c1ab1b34e1d8a694c16cd57711c
阿部　３２条の課税世帯状況をもっと真実に近いかたちで把握すべく来週２団体が課税状況を問うアンケートをやる。課税世帯割合が６、７割なら待つべきでは。３２条対象者には家族にだまって通院している人もいる。現実をしらない人がこんな雑な法案を作りここに出したデータも違っている。今ここで採決を焦ってやりたくない。嘘のデータしかない。私はここに４７都道府県のレセプト集計の全国集計をもっている。このデータは私でも入手できる。なのに厚生労働省は違うものをだしてくる。持っているデータでは分析できない。非課税世帯割合が違ったら、この法案の骨格はどうなるか。
大臣　現状では正確なデータが把握できないのはさきほどから言っている。新制度できちんとデータが把握できるのでそれに基づいて対応はきっちりする。課税世帯の話は繰返ししている。しっかり対応するのは言っている。
阿部　救貧政策としてやるわけではない。精神に障害持っている人が自分らしく生きるための法律。援助減免のために家族に病名に告知しなければならないかも。限界というが、その中で使えるものを使うようにレセプトの話をだしている。出してきたデータは、１つは世帯ではない。１つは本人に記入してもらったというけど３２条ではない。減免の範囲が家庭に及ばないとしたら課税非課税が骨格に関わる。全国の３２条利用実態を推計すること。来週火曜にデータが出る。この課税状況で今日の集計を直すこと。厚生労働省は嘘に嘘を重ねている。１，２割というのは嘘。根拠がない数字。３２条ではない。集計違う。
今は５％の人を相手にした所得調査ではない。通院しているのは３２条の方ではない。３２条の対象者のうち福祉手帳は２割しかもっていないそうです。それでは審議できない。せめて来週火曜、日本精神病院協会の課税状況調査を待って真実の姿が示された方が。減免の範囲でもいいので。本人が今なら家族に通院していることを言わなくてもすむ。隠してもいい。これでは全部あばかれることになる。こんな嘘のデータの積み重ねで採決すべきではない。議員の良心と思う。８７５４人の中から３２条が何人なのか言ってくれたら合意しましょう。何も把握されていない。そんなものにどう賛同するのか。３２条の制度をやめるのに。今度の法から外れる。課税世帯であれば家族に出してもらうんです。来週まで待てない話ではない。真実をしってきっちりした審議すべき。