「判決は現行の基準の是非について判断を加えていない」

 

認定基準 県議会が環境省に見直し要求(熊本日日新聞 2005.10.5)
 

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その上で、最高裁判決が複数症状の組み合わせを必要とする現行の認定基準より緩やかな基準を容認したことから、同委員長は「現状を考えると、認定申請者の大半が司法救済を選ぶのではないか。今の対策では、とても患者団体の納得は得られない」と認定基準の見直しを求めたが、同省は拒んだという。
委員不在となっている認定審査会の再開に向けては、十二月までに再開することを目標に国の主体的な関与を要請。「法定受託事務ということで県にだけ(休止の責任を)負わせるなら事務の返上もあり得る」と伝えた。

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